四半期報告書-第21期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、2023年1月から3月までの四半期別GDP実質成長率は前四半期比で横ばいとなりました。企業収益は緩やかに改善し、雇用情勢は求人広告件数が増加しているものの、有効求人倍率は横ばい圏内であります。また、世界的に長期金利が上昇傾向にある中、低金利の円は外国為替相場において円安傾向にあるため、今後も輸入物価及び消費者物価は継続して上昇していくことが見込まれ、国内景気は停滞するおそれがあります。
当社の事業セグメントは、バイク事業及びフィットネス事業となっております。当第1四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
(バイク事業)
各種メディアでは、コロナ渦に端を発したアウトドアレジャーブームはバイクとの親和性が高く、新規に免許を取得した若年層及び女性ライダーの増加だけでなく、中高年層のいわゆるリターンライダーの増加にもつながっていると報じられており、コロナ渦が収束傾向にある中でもライダーは増加傾向にあります。
一方、バイクメーカーは、ユーザーの需要に応えられるほど新車を生産、供給できていない状況が続いており、高年式、良質な中古バイクの需要が堅調に推移しております。そのため、中古バイク販売店における販売価格は高止まりし、また、円安が続いていることで海外バイヤーの購入意欲が高いことも追い風となり、業者間オークションでの落札価格も高水準を維持しております。
このような状況下において、当社はバイクを売却したいユーザーの満足度と当事業における利益を両立する高価格での買取に取り組み、買取成約率の上昇と高粗利単価の獲得につなげております。
その結果、従来取り組めていなかったもしくは休止していた媒体への出稿が可能となり、バイクブームの中、バイクを売却するユーザーが減少する中でも、買取台数を維持するための新たなユーザー層を獲得できるという好循環を生んでおります。また、ユーザーからの問合せから買取りまでのオペレーション効率を徹底して見直したことにより、営業スタッフ一人当たりの生産性が向上しております。
バイク事業の当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,378百万円(前年同期比40.8%増)、セグメント利益81百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
(フィットネス事業)
当事業においてエニタイムフィットネスは前第1四半期累計期間末時点では5店舗を運営しておりましたが、当第1四半期累計期間末時点では4店舗となっております。ステップゴルフは2店舗で増減はありません。
当第1四半期累計期間でのエニタイムフィットネスの月平均会員数は、店舗数は減少したものの営業終了店舗の会員の多くは当社運営の近隣店舗に移籍したこともあり、前年同期比1.3%増になりました。一方、ステップゴルフの会員数は同11.2%減少しました。
フィットネス事業の当第1四半期累計期間の業績は、売上高111百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益14百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は売上高1,490百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益96百万円(前年同期比155.9%増)、経常利益93百万円(前年同期比121.9%増)、四半期純利益63百万円(前年同期比81.1%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末において総資産は2,151百万円となり、前事業年度末と比較して23百万円減少しました。主な増加要因としては、バイク事業のオークション売上に係る売掛金が61百万円、バイク事業の在庫台数の増加に伴い商品が48百万円増加したことによるものであります。主な減少要因としては、現金及び預金が78百万円、差入保証金の回収に伴い投資その他の資産が30百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末において負債は1,382百万円となり、前事業年度末と比較して87百万円減少しました。主な要因としては、未払法人税等が55百千円、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が28百万円、及び社債が31百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末において純資産は768百万円となり、前事業年度末と比較して63百万円増加しております。これは、四半期純利益63百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間末の現金及び現金同等物は1,019百万円(前年同期末は687百万円)となっております。当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は38百万円(前年同期は同95百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては税引前四半期純利益93百万円、支出した資金としては売上債権の増加額61百万円及び法人税等の支払額75百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は21百万円(前年同期は支出した資金4百万円)となりました。主な要因は、差入保証金の回収による収入24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は61百万円(前年同期は得られた資金44百万円)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出28百万円及び社債の償還による支出31百万円によるものであります。