有価証券報告書-第16期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2018年10～12月期のGDP実質成長率は、前期比でプラスになりましたが、7月～9月期は豪雨、台風、地震等の自然災害が相次いだこともあり、今後のわが国経済に影響を与える可能性があります。企業収益は、主に大企業では大きく改善傾向にあり、設備投資が増加しておりますが、中小企業においては改善割合が小さくなっております。雇用情勢は有効求人倍率は高水準を維持し、完全失業率は低水準にあり、個人消費は小売業の販売額が増加するなど改善傾向が続いております。
当社グループの事業セグメントは、バイク事業とフィットネス事業となっており、当連結会計年度における事業別のセグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第3四半期連結会計期間において、新規事業としてゴルフスクール事業を開始しており、報告セグメントの「フィットネス事業」に含めております。これによる当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
(バイク事業)
当社におけるバイクの買取台数は10,282台(前期比10.1%増)、販売台数は10,379台(前期比11.9%増)となり、買取台数、販売台数ともに5年ぶりに1万台を超えました。販売単価は前期比6.7%増、粗利単価は同8.5%増となり、売上高、売上総利益は前期から約20%増となりました。販売台数の増加に比例して発生する販売手数料、買取台数の増加に比例して発生する旅費及び交通費が増加しましたが、その他の経費は微増だったことから、販売費及び一般管理費は前期比2.1%増加に留まりました。なお、前期には子会社であった株式会社福田モーター商会の業績も反映されていますが、当連結会計年度は当社のみの業績であるため、売上高は大幅に減少しております。
バイク事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,204百万円(前期比13.9%減)、セグメント利益25百万円(前期はセグメント損失103百万円)となりました。
(フィットネス事業)
株式会社アークコアライフによるエニタイムフィットネス運営店舗は、前連結会計年度末日時点と同じ5店舗であります。全店舗が開店から3年近く経過しており、会員数は堅調に推移したことから売上高は増加しました。一方、減価償却費の負担も軽減化したことから販売費及び一般管理費は減少したため、セグメント利益は大幅に増加しました。フィットネス事業の当連結会計年度の業績は売上高457百万円(前期比12.2%増)、セグメント利益81百万円(前期比109.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,661百万円(前期比10.3%減)、営業利益106百万円(前期は営業損失64百万円)、経常利益106百万円(前期は経常損失74百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円(前期比406.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は271百万円となり、前連結会計年度末から151百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は228百万円(前期は支出した資金13百万円)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益106百万円、減価償却費60百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は55百万円(前期は得られた資金253百万円)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出27百万円、事業譲受による支出15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は324百万円(前期は支出した資金316百万円)となりました。主な要因としては、得られた資金としては、AK Capital株式会社が新株予約権を行使した際に自己株式を処分したことによる収入41百万円であり、支出した資金としては、長期借入金の返済による支出366百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、仕入実績に著しい減少がありました。これは株式会社福田モーター商会を連結除外としたためであります。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、販売実績に著しい減少がありました。これは株式会社福田モーター商会を連結除外としたためであります。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、および決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 貸倒引当金
当社における中古バイクの販売は、オークション会社が主催するオークションにおける売却(落札)が多く、落札代金の支払債務はオークション会社が負っています。これまでオークション会社からの支払いが遅延又は滞ったケースはなく、またオークション以外の販路においても貸倒れが発生したケースはありません。そのため貸倒引当金は計上しておりません。
しかし、オークション以外の販路による販売額が増加し、当該顧客の支払能力が低い場合、またオークション会社の信用力の低下が生じた場合には、今後新たに貸倒引当金を設定する可能性があります。
b. 棚卸資産
当社における中古バイクの販売は、主として業者間オークションに、仕入れた中古バイクの整備等が完了し出品可能となった時期に応じて出品いたしますが、仕入れた日から概ね1ヵ月以内には売却して(落札されて)おり、基本的に、長期間、在庫として保有しているケースはありません。しかし、若干の不良在庫が発生することもありますので、四半期ごとに必要な評価減を行っております。
c. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、現時点で回収可能性を見積もることができない項目について評価性引当金を計上いたしました。引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討します。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 売上高
売上高は2,661百万円(前期比10.3%減)となりました。
バイク事業では、前連結会計年度では子会社であった株式会社福田モーター商会について、2018年1月に株式を譲渡したため、当連結会計年度は当社のみの業績となっております。バイク事業の売上高は2,204百万円(前期比13.9%減)となりました。
フィットネス事業では、子会社の株式会社アークコアライフがエニタイムフィットネスFC店を5店舗を運営しており、各店舗ともに開店から3年近く経過し、会員数は引き続き堅調に推移しております。また、第3四半期会計期間から開始したゴルフスクール事業についても同社が運営していることから、当連結会計年度では当事業に含めて表示しております。フィットネス事業の売上高は457百万円(前期比12.2%増)となりました。
b. 営業利益
営業利益は106百万円(前期は営業損失64百万円)となりました。
バイク事業の売上総利益では、当連結会計年度は当社のみの業績となったため、851百万円(前期比1.0%減)となりました。フィットネス事業の売上総利益は457百万円(前期比12.2%増)となり、当社グループの売上総利益は1,308百万円(前期比3.2%増)となりました。
バイク事業の販売費及び一般管理費は、当社のみの業績となったため、825百万円(前期比14.3%減)となりました。
フィットネス事業の販売費及び一般管理費は、エニタイムフィットネスの新規出店はありませんでしたが、新規事業となるステップゴルフの店舗譲受けと新規出店があったため、これに関連する経費が発生し、376百万円(前期比1.9%増)となりました。
当社グループの販売費及び一般管理費は1,202百万円(前期比9.8%減)となりました。
c. 経常利益
経常利益106百万円(前期は経常損失74百万円)となりました。
営業外収益では、雑収入の計上額が大幅に増加したことが影響し、9百万円(前期比19.7%増)となりました。
営業外費用では、当連結会計年度において追加の借入がなく、長期借入金の残高が前連結会計年度末から366百万円減少して支払利息が大幅に減少したことが影響し、9百万円(前期比47.0%減)となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は88百万円(前期比406.6%増)となりました。
法人税等調整額では、バイク事業が前期までのセグメント損失から当期はセグメント利益に転じ、翌期も利益を計上する見込みであることから、株式会社アークコアの繰延税金資産として16百万円を計上しましたが、株式会社アークコアライフの繰越欠損金に係る繰延税金資産が減少したため、法人税等調整額において9百万円を計上いたしました。
e. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末において総資産は889百万円となり前連結会計年度末から129百万円減少しました。主な要因としては、現金及び預金の残高が149百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末において負債は649百万円となり、前連結会計年度末から306百万円減少しました。主な要因としては、当社グループの長期借入金の返済による支出が366百万円であったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末において純資産は239百万円となり、前連結会計年度末から176百万円増加しております。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円を計上したこと、AK Capital株式会社による新株予約権の行使及び当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与に際して自己株式を処分したため、自己株式が82百万円減少したことによるものであります。
f. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金の流動性に係る情報としては、本項(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源は、事業セグメントにより異なります。
バイク事業における店舗は、販売機能を有しているところもありますが、主には出張買取のための拠点が多いことから、設備投資資金はそれほど必要としておりません。資金需要の大きい商品在庫は、滞留期間は概ね1ヵ月程度であることから、自己資金もしくは短期運転資金として金融機関からの資金調達を行うことになります。
一方、フィットネス事業においては、バイク事業と比較して多額の設備投資を必要としております。また、設備投資額を回収するまでに3年から5年程度の長期間を要することから、新規出店に係る設備資金及び長期運転資金として金融機関から長期借入金により資金調達をすることが必要となります。
③ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の解消
当社グループでは、前連結会計年度末時点で債務超過を解消し、当連結会計年度においては営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上し、資金面においても今後の運転資金の確保にも目処が立つ状況となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消いたしました。
当社グループは、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、中古バイク査定・買取部門の従業員への営業教育の強化と営業支援ツールの開発を行うことで、買取台数の増加から販売台数の増加につなげることに取り組み、その結果、買取台数が5年ぶりに1万台を超え、売上高及び売上総利益が増加し、営業利益を計上いたしました。
フィットネス事業においては、当社子会社運営店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供することに取り組み、その結果、売上高、売上総利益及び営業利益が大幅に増加いたしました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2018年10～12月期のGDP実質成長率は、前期比でプラスになりましたが、7月～9月期は豪雨、台風、地震等の自然災害が相次いだこともあり、今後のわが国経済に影響を与える可能性があります。企業収益は、主に大企業では大きく改善傾向にあり、設備投資が増加しておりますが、中小企業においては改善割合が小さくなっております。雇用情勢は有効求人倍率は高水準を維持し、完全失業率は低水準にあり、個人消費は小売業の販売額が増加するなど改善傾向が続いております。
当社グループの事業セグメントは、バイク事業とフィットネス事業となっており、当連結会計年度における事業別のセグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第3四半期連結会計期間において、新規事業としてゴルフスクール事業を開始しており、報告セグメントの「フィットネス事業」に含めております。これによる当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
(バイク事業)
当社におけるバイクの買取台数は10,282台(前期比10.1%増)、販売台数は10,379台(前期比11.9%増)となり、買取台数、販売台数ともに5年ぶりに1万台を超えました。販売単価は前期比6.7%増、粗利単価は同8.5%増となり、売上高、売上総利益は前期から約20%増となりました。販売台数の増加に比例して発生する販売手数料、買取台数の増加に比例して発生する旅費及び交通費が増加しましたが、その他の経費は微増だったことから、販売費及び一般管理費は前期比2.1%増加に留まりました。なお、前期には子会社であった株式会社福田モーター商会の業績も反映されていますが、当連結会計年度は当社のみの業績であるため、売上高は大幅に減少しております。
バイク事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,204百万円(前期比13.9%減)、セグメント利益25百万円(前期はセグメント損失103百万円)となりました。
(フィットネス事業)
株式会社アークコアライフによるエニタイムフィットネス運営店舗は、前連結会計年度末日時点と同じ5店舗であります。全店舗が開店から3年近く経過しており、会員数は堅調に推移したことから売上高は増加しました。一方、減価償却費の負担も軽減化したことから販売費及び一般管理費は減少したため、セグメント利益は大幅に増加しました。フィットネス事業の当連結会計年度の業績は売上高457百万円(前期比12.2%増)、セグメント利益81百万円(前期比109.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,661百万円(前期比10.3%減)、営業利益106百万円(前期は営業損失64百万円)、経常利益106百万円(前期は経常損失74百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円(前期比406.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は271百万円となり、前連結会計年度末から151百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は228百万円(前期は支出した資金13百万円)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益106百万円、減価償却費60百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は55百万円(前期は得られた資金253百万円)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出27百万円、事業譲受による支出15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は324百万円(前期は支出した資金316百万円)となりました。主な要因としては、得られた資金としては、AK Capital株式会社が新株予約権を行使した際に自己株式を処分したことによる収入41百万円であり、支出した資金としては、長期借入金の返済による支出366百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 仕入高(千円) | 前期比(%) | |
| バイク事業 | 1,343,193 | △23.4 |
| 合計 | 1,343,193 | △23.4 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、仕入実績に著しい減少がありました。これは株式会社福田モーター商会を連結除外としたためであります。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| バイク事業 | 2,204,306 | △13.9 |
| フィットネス事業 | 457,099 | 12.2 |
| 合計 | 2,661,405 | △10.3 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、販売実績に著しい減少がありました。これは株式会社福田モーター商会を連結除外としたためであります。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ビーディーエス | 1,159,188 | 39.07 | 1,415,932 | 53.20 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、および決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 貸倒引当金
当社における中古バイクの販売は、オークション会社が主催するオークションにおける売却(落札)が多く、落札代金の支払債務はオークション会社が負っています。これまでオークション会社からの支払いが遅延又は滞ったケースはなく、またオークション以外の販路においても貸倒れが発生したケースはありません。そのため貸倒引当金は計上しておりません。
しかし、オークション以外の販路による販売額が増加し、当該顧客の支払能力が低い場合、またオークション会社の信用力の低下が生じた場合には、今後新たに貸倒引当金を設定する可能性があります。
b. 棚卸資産
当社における中古バイクの販売は、主として業者間オークションに、仕入れた中古バイクの整備等が完了し出品可能となった時期に応じて出品いたしますが、仕入れた日から概ね1ヵ月以内には売却して(落札されて)おり、基本的に、長期間、在庫として保有しているケースはありません。しかし、若干の不良在庫が発生することもありますので、四半期ごとに必要な評価減を行っております。
c. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、現時点で回収可能性を見積もることができない項目について評価性引当金を計上いたしました。引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討します。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 売上高
売上高は2,661百万円(前期比10.3%減)となりました。
バイク事業では、前連結会計年度では子会社であった株式会社福田モーター商会について、2018年1月に株式を譲渡したため、当連結会計年度は当社のみの業績となっております。バイク事業の売上高は2,204百万円(前期比13.9%減)となりました。
フィットネス事業では、子会社の株式会社アークコアライフがエニタイムフィットネスFC店を5店舗を運営しており、各店舗ともに開店から3年近く経過し、会員数は引き続き堅調に推移しております。また、第3四半期会計期間から開始したゴルフスクール事業についても同社が運営していることから、当連結会計年度では当事業に含めて表示しております。フィットネス事業の売上高は457百万円(前期比12.2%増)となりました。
b. 営業利益
営業利益は106百万円(前期は営業損失64百万円)となりました。
バイク事業の売上総利益では、当連結会計年度は当社のみの業績となったため、851百万円(前期比1.0%減)となりました。フィットネス事業の売上総利益は457百万円(前期比12.2%増)となり、当社グループの売上総利益は1,308百万円(前期比3.2%増)となりました。
バイク事業の販売費及び一般管理費は、当社のみの業績となったため、825百万円(前期比14.3%減)となりました。
フィットネス事業の販売費及び一般管理費は、エニタイムフィットネスの新規出店はありませんでしたが、新規事業となるステップゴルフの店舗譲受けと新規出店があったため、これに関連する経費が発生し、376百万円(前期比1.9%増)となりました。
当社グループの販売費及び一般管理費は1,202百万円(前期比9.8%減)となりました。
c. 経常利益
経常利益106百万円(前期は経常損失74百万円)となりました。
営業外収益では、雑収入の計上額が大幅に増加したことが影響し、9百万円(前期比19.7%増)となりました。
営業外費用では、当連結会計年度において追加の借入がなく、長期借入金の残高が前連結会計年度末から366百万円減少して支払利息が大幅に減少したことが影響し、9百万円(前期比47.0%減)となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は88百万円(前期比406.6%増)となりました。
法人税等調整額では、バイク事業が前期までのセグメント損失から当期はセグメント利益に転じ、翌期も利益を計上する見込みであることから、株式会社アークコアの繰延税金資産として16百万円を計上しましたが、株式会社アークコアライフの繰越欠損金に係る繰延税金資産が減少したため、法人税等調整額において9百万円を計上いたしました。
e. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末において総資産は889百万円となり前連結会計年度末から129百万円減少しました。主な要因としては、現金及び預金の残高が149百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末において負債は649百万円となり、前連結会計年度末から306百万円減少しました。主な要因としては、当社グループの長期借入金の返済による支出が366百万円であったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末において純資産は239百万円となり、前連結会計年度末から176百万円増加しております。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円を計上したこと、AK Capital株式会社による新株予約権の行使及び当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与に際して自己株式を処分したため、自己株式が82百万円減少したことによるものであります。
f. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金の流動性に係る情報としては、本項(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源は、事業セグメントにより異なります。
バイク事業における店舗は、販売機能を有しているところもありますが、主には出張買取のための拠点が多いことから、設備投資資金はそれほど必要としておりません。資金需要の大きい商品在庫は、滞留期間は概ね1ヵ月程度であることから、自己資金もしくは短期運転資金として金融機関からの資金調達を行うことになります。
一方、フィットネス事業においては、バイク事業と比較して多額の設備投資を必要としております。また、設備投資額を回収するまでに3年から5年程度の長期間を要することから、新規出店に係る設備資金及び長期運転資金として金融機関から長期借入金により資金調達をすることが必要となります。
③ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の解消
当社グループでは、前連結会計年度末時点で債務超過を解消し、当連結会計年度においては営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上し、資金面においても今後の運転資金の確保にも目処が立つ状況となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消いたしました。
当社グループは、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、中古バイク査定・買取部門の従業員への営業教育の強化と営業支援ツールの開発を行うことで、買取台数の増加から販売台数の増加につなげることに取り組み、その結果、買取台数が5年ぶりに1万台を超え、売上高及び売上総利益が増加し、営業利益を計上いたしました。
フィットネス事業においては、当社子会社運営店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供することに取り組み、その結果、売上高、売上総利益及び営業利益が大幅に増加いたしました。
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