有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
貸倒引当金	2,324 千円	1,444 千円
賞与引当金	25,774 〃	23,217 〃
未払金	696 〃	695 〃
未払事業税等	13,333 〃	6,330 〃
未払不動産取得税	― 〃	6,017 〃
繰越欠損金	2,511 〃	368 〃
その他	6,192 〃	6,350 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△515 〃	△167 〃
計	50,317 千円	44,256 千円
②固定資産
退職給付引当金	17,061 千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 〃	18,178 〃
貸倒引当金	3,174 〃	5,902 〃
減価償却超過額	3,386 〃	2,984 〃
会員権評価損	3,031 〃	3,049 〃
減損損失	24,463 〃	24,897 〃
その他有価証券評価差額金	723 〃	― 〃
その他	1,959 〃	1,925 〃
評価性引当額	△27,745 〃	△26,284 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△15,522 〃	△18,592 〃
計	10,531 千円	12,061 千円
繰延税金資産合計	60,849 千円	56,318 千円

(繰延税金負債)

①流動負債
その他有価証券評価差額金	△515 千円	△101 千円
その他	― 〃	△66 〃
繰延税金資産(流動)との相殺	515 〃	167 〃
計	― 千円	― 千円
②固定負債
その他有価証券評価差額金	△19,141 千円	△24,076 千円
繰延税金資産(固定)との相殺	15,522 〃	18,592 〃
計	△3,618 千円	△5,484 千円
繰延税金負債合計	△3,618 千円	△5,484 千円
差引:繰延税金資産純額	57,230 千円	50,834 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	― %	38.9 %
(調整)
交際費等損金不算入額	― 〃	3.6 〃
住民税均等割	― 〃	0.7 〃
評価性引当額	― 〃	△0.3 〃
税率変更による影響	― 〃	0.6 〃
その他	― 〃	△1.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	― %	42.4 %

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課税されないこととなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%～39.4%から35.6%～37.1%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,882千円減少し、法人税等調整額が2,888千円、その他有価証券評価差額金が6千円、それぞれ増加しております。