有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	378,467 千円	486,457 千円
貸倒引当金	1,969 〃	2,015 〃
賞与引当金	33,202 〃	28,404 〃
未払事業税	2,818 〃	3,918 〃
退職給付に係る負債	47,257 〃	53,229 〃
減価償却超過額	1,866 〃	41,815 〃
会員権評価損	3,501 〃	3,399 〃
減損損失	19,792 〃	44,633 〃
資産除去債務	100,990 〃	88,863 〃
その他	13,042 〃	13,167 〃
繰延税金資産小計	602,908 千円	765,904 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△244,226 〃	△474,227 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86,731 〃	△266,919 〃
評価性引当額(注)1	△330,958 〃	△741,146 〃
繰延税金資産合計	271,950 千円	24,757 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84,749 千円	△61,688 千円
資産除去債務対応費用	△85,627 〃	△69,760 〃
その他	△11,494 〃	△4,613 〃
繰延税金負債合計	△181,872 千円	△136,062 千円
繰延税金資産純額	90,078 千円	△111,304 千円

(注)1.評価性引当額が410,188千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を230,000千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	378,467	378,467千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△244,226	△244,226 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	134,240	(b)134,240 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金378,467千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産134,240千円を計上しております。当該繰延税金資産134,240千円は、連結子会社デリカフーズ株式会社、エフエスロジスティックス株式会社およびデリカフーズ北海道株式会社等における税務上の繰越欠損金の残高378,467千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税金等調整前当期純損失を938,600千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	486,457	486,457千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△474,227	△474,227 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	12,230	12,230 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。