有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
貸倒引当金	1,444 千円	1,621 千円
賞与引当金	23,217 〃	28,372 〃
未払金	695 〃	2,411 〃
未払事業税等	6,330 〃	21,188 〃
未払不動産取得税	6,017 〃	― 〃
繰越欠損金	368 〃	― 〃
その他	6,350 〃	10,867 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△167 〃	― 〃
計	44,256 千円	64,460 千円
②固定資産
退職給付に係る負債	18,178 千円	16,781 千円
貸倒引当金	5,902 〃	2,132 〃
減価償却超過額	2,984 〃	2,536 〃
会員権評価損	3,049 〃	2,905 〃
減損損失	24,897 〃	20,233 〃
繰越欠損金	― 〃	1,221 〃
その他	1,925 〃	673 〃
評価性引当額	△26,284 〃	△24,360 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△18,592 〃	△17,235 〃
計	12,061 千円	4,889 千円
繰延税金資産合計	56,318 千円	69,350 千円

(繰延税金負債)
①流動負債
その他有価証券評価差額金	△101 千円	― 千円
その他	△66 〃	― 〃
繰延税金資産(流動)との相殺	167 〃	― 〃
計	― 千円	― 千円
②固定負債
その他有価証券評価差額金	△24,076 千円	△32,546 千円
繰延税金資産(固定)との相殺	18,592 〃	17,235 〃
計	△5,484 千円	△15,311 千円
繰延税金負債合計	△5,484 千円	△15,311 千円
差引:繰延税金資産純額	50,834 千円	54,038 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.9 %	― %
(調整)
交際費等損金不算入額	3.6 〃	― 〃
住民税均等割	0.7 〃	― 〃
評価性引当額	△0.3 〃	― 〃
税率変更による影響	0.6 〃	― 〃
その他	△1.1 〃	― 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.4 %	― %

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%～37.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%～35.4%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%～35.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,679千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,424千円、その他有価証券評価差額金が1,744千円それぞれ増加しております。