有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	86,950 千円	82,902 千円
貸倒引当金	4,249 〃	4,261 〃
賞与引当金	56,222 〃	81,695 〃
未払事業税	15,331 〃	73,106 〃
退職給付に係る負債	76,315 〃	83,353 〃
減価償却超過額	47,874 〃	54,276 〃
会員権評価損	3,587 〃	3,587 〃
減損損失	47,995 〃	44,052 〃
資産除去債務	181,723 〃	220,694 〃
その他	37,665 〃	50,981 〃
繰延税金資産小計	557,916 千円	698,911 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△85,648 〃	△79,040 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△264,468 〃	△263,859 〃
評価性引当額(注)1	△350,117 〃	△342,900 〃
繰延税金資産合計	207,798 千円	356,011 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△143,409 千円	△191,423 千円
資産除去債務対応費用	△143,798 〃	△174,381 〃
その他	△6,963 〃	△7,961 〃
繰延税金負債合計	△294,171 千円	△373,766 千円
繰延税金資産純額	△86,372 千円	△17,755 千円

(注)1.評価性引当額が7,216千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を12,868千円認識したものの、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が19,476千円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	―	―	2,110	84,839	86,950千円
評価性引当額	―	―	―	―	△808	△84,839	△85,648 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	1,302	―	1,302 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に法定実効税率を乗じた額86,950千円について、繰延税金資産1,302千円を計上
しております。当該繰延税金資産1,302千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部につ
いて認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(c)	―	―	―	1,636	6,340	74,925	82,902千円
評価性引当額	―	―	―	―	△5,882	△73,158	△79,040 〃
繰延税金資産	―	―	―	1,636	458	1,767	3,862 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金に法定実効税率を乗じた額82,902千円について、繰延税金資産3,862千円を計上
しております。当該繰延税金資産3,862千円は、当社や連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部につ
いて認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3 〃	1.6 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0 〃	△3.0 〃
住民税均等割	1.2 〃	0.6 〃
評価性引当額の増減	2.4 〃	△0.3 〃
親会社と子会社の税率差異	4.5 〃	4.0 〃
その他	3.3 〃	△4.0 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.3 %	29.5 %