有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	556 千円	1,542 千円
貸倒引当金	3,130 〃	2,250 〃
賞与引当金	34,555 〃	38,964 〃
未払金	6,111 〃	8,193 〃
未払事業税	24,297 〃	12,522 〃
退職給付に係る負債	37,664 〃	44,569 〃
減価償却超過額	4,195 〃	2,015 〃
会員権評価損	4,193 〃	3,501 〃
減損損失	19,792 〃	21,329 〃
資産除去債務	44,269 〃	90,448 〃
その他	9,468 〃	11,633 〃
繰延税金資産小計	188,234 千円	236,972 千円
評価性引当額	△25,869 〃	△4,087 〃
繰延税金資産合計	162,365 千円	232,885 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86,762 千円	△71,680 千円
資産除去債務対応費用	△40,630 〃	△82,933 〃
その他	△1,030 〃	△1,171 〃
繰延税金負債合計	△128,424 千円	△155,785 千円
繰延税金資産純額	33,941 千円	77,099 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.0 %	― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.3 〃	― 〃
住民税均等割	0.8 〃	― 〃
評価性引当額の増減	0.0 〃	― 〃
法人税額の特別控除	△0.0 〃	― 〃
その他	0.4 〃	― 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.5 %	― %

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。