有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
貸倒引当金	1,621 千円	2,387 千円
賞与引当金	28,372 〃	32,739 〃
未払金	2,411 〃	2,003 〃
未払事業税	21,188 〃	11,926 〃
その他	10,867 〃	8,291 〃
評価性引当額	― 〃	△268 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	― 〃	△1,999 〃
計	64,460 千円	55,079 千円
②固定資産
退職給付に係る負債	16,781 千円	30,043 千円
貸倒引当金	2,132 〃	2,724 〃
減価償却超過額	2,536 〃	4,903 〃
会員権評価損	2,905 〃	― 〃
減損損失	20,233 〃	19,792 〃
繰越欠損金	1,221 〃	1,384 〃
資産除去債務	― 〃	11,042 〃
その他	673 〃	628 〃
評価性引当額	△24,360 〃	△21,177 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△17,235 〃	△41,772 〃
計	4,889 千円	7,569 千円
繰延税金資産合計	69,350 千円	62,649 千円

(繰延税金負債)
①流動負債
その他	― 千円	△1,999 千円
繰延税金資産(流動)との相殺	― 〃	1,999 〃
計	― 千円	― 千円
②固定負債
その他有価証券評価差額金	△32,546 千円	△44,591 千円
資産除去債務対応費用	― 〃	△10,815 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	17,235 〃	41,772 〃
計	△15,311 千円	△13,634 千円
繰延税金負債合計	△15,311 千円	△13,634 千円
差引:繰延税金資産純額	54,038 千円	49,015 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	― %	34.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	― 〃	3.0 〃
住民税均等割	― 〃	0.6 〃
評価性引当額の増減	― 〃	△0.5 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	― 〃	0.3 〃
法人税額の特別控除	― 〃	△0.6 〃
その他	― 〃	0.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	― %	37.7 %

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%～35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%～34.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%～34.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が850千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,884千円、その他有価証券評価差額金が1,034千円それぞれ増加しております。