有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	486,457 千円	378,320 千円
貸倒引当金	2,015 〃	1,285 〃
賞与引当金	28,404 〃	49,865 〃
未払事業税	3,918 〃	6,395 〃
退職給付に係る負債	53,229 〃	62,470 〃
減価償却超過額	41,815 〃	1,645 〃
会員権評価損	3,399 〃	3,501 〃
減損損失	44,633 〃	56,083 〃
資産除去債務	88,863 〃	104,508 〃
その他	13,167 〃	23,372 〃
繰延税金資産小計	765,904 千円	687,449 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△474,227 〃	△228,895 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△266,919 〃	△225,182 〃
評価性引当額(注)1	△741,146 〃	△454,077 〃
繰延税金資産合計	24,757 千円	233,371 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,688 千円	△89,727 千円
資産除去債務対応費用	△69,760 〃	△81,395 〃
その他	△4,613 〃	△5,459 〃
繰延税金負債合計	△136,062 千円	△176,581 千円
繰延税金資産純額	△111,304 千円	56,789 千円

(注)1.評価性引当額が287,068千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が245,331千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	486,457	486,457千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△474,227	△474,227 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	12,230	12,230 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	378,320	378,320千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△228,895	△228,895 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	149,425	149,425 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	―	10.5 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△3.3 〃
住民税均等割	―	1.3 〃
評価性引当額の増減	―	△31.9 〃
親会社と子会社の税率差異	―	5.4 〃
その他	―	△7.6 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	4.9 %

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。