有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	182,885 千円	86,950 千円
貸倒引当金	4,233 〃	4,249 〃
賞与引当金	53,448 〃	56,222 〃
未払事業税	21,270 〃	15,331 〃
退職給付に係る負債	75,320 〃	76,315 〃
減価償却超過額	37,297 〃	47,874 〃
会員権評価損	3,501 〃	3,587 〃
減損損失	51,503 〃	47,995 〃
資産除去債務	175,519 〃	181,723 〃
その他	28,517 〃	37,665 〃
繰延税金資産小計	633,498 千円	557,916 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△69,253 〃	△85,648 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△261,192 〃	△264,468 〃
評価性引当額(注)1	△330,445 〃	△350,117 〃
繰延税金資産合計	303,052 千円	207,798 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△174,602 千円	△143,409 千円
資産除去債務対応費用	△147,213 〃	△143,798 〃
その他	△6,140 〃	△6,963 〃
繰延税金負債合計	△327,957 千円	△294,171 千円
繰延税金資産純額	△24,904 千円	△86,372 千円

(注)1.評価性引当額が19,671千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を19,476千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	182,885	182,885千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△69,253	△69,253 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	113,632	113,632 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に法定実効税率を乗じた額182,885千円について、繰延税金資産113,632千円を
計上しております。当該繰延税金資産113,632千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の
一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しておりま
す。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(c)	―	―	―	―	2,110	84,839	86,950千円
評価性引当額	―	―	―	―	△808	△84,839	△85,648 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	1,302	―	1,302 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金に法定実効税率を乗じた額86,950千円について、繰延税金資産1,302千円を計上
しております。当該繰延税金資産1,302千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部につ
いて認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7 〃	2.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2 〃	△7.0 〃
住民税均等割	0.8 〃	1.2 〃
評価性引当額の増減	△9.7 〃	2.4 〃
親会社と子会社の税率差異	4.0 〃	4.5 〃
その他	△3.6 〃	3.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	20.7 %	37.3 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加しております。