有価証券報告書-第32期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)			当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	78	千円		2,348	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	122			30
退職給付引当金損金算入限度超過額	26,152			16,761
資産除去債務	550			1,557
減損損失	52,581			37,086
繰越欠損金	610,082			892,476
株主優待引当金	―			17,138
事業構造改善引当金	10,283			―
その他	72,210			60,904
繰延税金資産小計	772,058			1,028,300
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△610,082			△892,476
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△161,976			△135,824
評価性引当額小計	△772,058			△1,028,300
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
有価証券評価差額金	―			―
繰延税金負債合計	―			―
繰延税金資産又は負債の純額	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年1月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2022年1月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。