有価証券報告書-第33期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)			当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,348	千円		2,567	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	30			―
棚卸資産評価損	36,652			19,719
退職給付引当金損金算入限度超過額	16,761			14,721
資産除去債務	1,557			―
減損損失	37,086			17,798
繰越欠損金	892,476			1,142,971
株主優待引当金	17,138			21,562
その他	24,252			15,849
繰延税金資産小計	1,028,300			1,235,187
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△892,476			△1,142,971
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△135,824			△92,216
評価性引当額小計	△1,028,300			△1,235,187
繰延税金資産合計	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年1月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2023年1月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。