有価証券報告書-第36期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,603	千円		11,088	千円
棚卸資産評価損	4,623			1,297
退職給付引当金損金算入限度超過額	8,253			5,772
減損損失	11,373			4,948
繰越欠損金	1,511,500			1,642,032
株主優待引当金	21,350			40,405
関係会社株式	4,584			24,124
その他	7,947			7,294
繰延税金資産小計	1,573,236			1,736,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,511,500			△1,642,032
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△61,736			△48,703
評価性引当額小計	△1,573,236			△1,690,735
繰延税金資産合計	―			46,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年1月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2026年1月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度を前提とした会計処理を行っております。