有価証券報告書-第34期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)			当事業年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,567	千円		3,414	千円
棚卸資産評価損	19,719			14,054
退職給付引当金損金算入限度超過額	14,721			14,375
減損損失	17,798			12,155
繰越欠損金	1,142,971			1,326,946
株主優待引当金	21,562			25,515
その他	15,849			19,825
繰延税金資産小計	1,235,187			1,416,284
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,142,971			△1,326,946
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△92,216			△89,338
評価性引当額小計	△1,235,187			△1,416,284
繰延税金資産合計	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年1月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2024年1月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。