有価証券報告書-第30期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,565 千円		1,065 千円
貸倒引当金繰入限度超過額	8,214		6,628
退職給付引当金損金算入限度超過額	37,643		26,833
資産除去債務	1,959		1,545
減損損失	206,283		75,494
繰越欠損金	152,679		350,262
その他	49,524		72,240
繰延税金資産小計	458,867		534,067
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△350,262
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△183,805
評価性引当額小計	△458,867		△534,067
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△4,212		-
繰延税金負債合計	△4,212		-
繰延税金資産又は負債の純額	△4,212		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年1月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2020年1月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。