- #1 その他、財務諸表等（連結）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
2025/09/26 13:43- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
2025/09/26 13:43- #3 事業の内容
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
| 区 分 | 主要業務 | 主要な会社 |
| カード機器及びその他事務用機器 | カード発行機器(病院向けカードシステム、金融向けカードシステム)及びその他事務用機器の開発・製造及び販売 | 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス |
| 情報機器 | プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等 | グラフテック株式会社シルエットジャパン株式会社GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.Graphtec America, Inc.Silhouette America, Inc.Silhouette Research & Technology Ltd.Graphtec Europe B.V.Silhouette Europe B.V. |
| 計測機器 | 計測機器の開発・製造及び販売 | グラフテック株式会社GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.Graphtec America, Inc.Graphtec Europe B.V.岩崎通信機株式会社 |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
段階取得に係る差損 5,164百万円
(10)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額 14,296百万円
2025/09/26 13:43- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の損益としております。2025/09/26 13:43 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「計測機器」、「情報通信」、「設計事業」の6つを報告セグメントとしております。
「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。
2025/09/26 13:43- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| カード機器及びその他事務用機器 | 101 |
| 情報機器 | 241 |
| 計測機器 | 136 |
(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式交換により新たに岩崎通信機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 資産 | 56,809百万円 |
| 非支配株主持分 | △1,331百万円 |
| 負ののれん発生益 | △14,296百万円 |
| 株式の取得価額 | 20,990百万円 |
株式取得により新たに株式会社ナカヨを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 資産 | 20,952百万円 |
| 非支配株主持分 | △2,236百万円 |
| 負ののれん発生益 | △3,660百万円 |
| 株式の取得価額 | 9,787百万円 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | グラフテック株式会社入社 |
| 2007年4月 | 同社営業本部情報機器営業統括部 西日本グループ部長 |
| 2008年7月 | 同社情報機器営業本部長 |
| 2009年7月 | 同社取締役情報機器営業本部長 |
| 2019年4月 | 同社取締役経営企画室長 |
- #10 研究開発活動
カード機器及びその他事務用機器については、医療機関及び金融機関向けのカード発行機に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は9百万円であります。
(3)情報機器
情報機器については、主力製品である業務用カッティングプロッタ及びコンシューマ向け小型カッティングマシン、スキャナ等の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、ラベルプリンタやカッティングプロッタ等の研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は423百万円であります。
2025/09/26 13:43- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 過年度法人税等 | △0.02% | | -% |
| 負ののれん | -% | | △27.12% |
| 段階取得に係る差損 | -% | | 6.80% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてM&Aを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2025/09/26 13:43- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高は661億9千7百万円(前期比32.9%増)となり、営業利益は88億8千9百万円(前期比9.8%減)、経常利益は90億8百万円(前期比54.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は212億8千万円(前期比35.7%増)となりました。
なお、負ののれん発生益を計上しており、内訳は岩崎通信機株式会社より第1四半期に142億9千6百万円、株式会社ナカヨより第4四半期に36億6千万円となっております。
a. セグメントごとの経営成績
2025/09/26 13:43- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度中における設備投資の総額は3,785百万円となりました。主なセグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
(1)情報機器
当連結会計年度の主な設備投資は生産設備及び金型等、総額345百万円の投資を実施しました。
2025/09/26 13:43- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
決算期末にヘッジ手段とヘッジ対象の内容について見直しを行い、有効性を評価しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の損益としております。
2025/09/26 13:43- #16 配当政策（連結）
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当性向50%以上を基準とし、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当を行うことを方針といたしております。なお、岩崎通信機株式会社及び株式会社ナカヨからの会計上発生する負ののれん発生益については、一時的なものであるため、配当性向を算出する際に当期純利益から控除しております。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、積極的な事業展開の推進、企業体質の一層の強化を図るための投資に充当いたしたく存じます。
2025/09/26 13:43- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 非上場株式 1,675百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額(1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。
純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。
のれんの評価2025/09/26 13:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
