有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(注)その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
繰延ヘッジ損益	-百万円	0百万円
土地再評価差額金
当期発生額	-百万円	-百万円
税効果額	-百万円	28百万円
土地再評価差額金	-百万円	28百万円
為替換算調整勘定

2015/06/24 16:08

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

(注) 4 当社及び連結子会社1社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法	「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号並びに第4号に定める路線価、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日	平成14年2月28日及び平成14年3月31日

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後帳簿価額との差額	△835百万円	△842百万円

2015/06/24 16:08

#3 事業等のリスク

(3) 賃貸借契約の更新拒絶
当社グループにおける店舗・施設の多くが賃借物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間満了により契約の更新を拒絶(定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の拒絶)され、店舗等の営業が継続できなくなる可能性があります。
(4) 自然環境・事故

2015/06/24 16:08

#4 固定資産売却益の注記（連結）

(当連結会計年度)
主としてエイチ・ツー・オー リテイリング㈱における土地、建物等の売却益であります。

2015/06/24 16:08

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 銀行取引、小切手債務等に対する包括的な担保、並びに個別に対応する1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の担保

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,848百万円	13,432百万円
土地	1,656百万円	30,853百万円
その他	-百万円	29百万円

(2) 割賦販売法に基づく供託金

2015/06/24 16:08

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

前連結会計年度以前及び当連結会計年度に取得した資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(うち、機械装置及び運搬具)	22百万円	23百万円
(うち、土地)	44百万円	44百万円
(うち、その他)	-百万円	34百万円

2015/06/24 16:08

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1	当期増加額のうち主なもの	ペルソナ関連システム構築による増加ソフトウェア 469百万円POSシステム更新による増加建物及び構築物 6百万円 車輛及び器具備品 281百万円ソフトウェア 132百万円非接触IC決済システム導入による増加ソフトウェア 139百万円十三商品センター各種工事による増加建物及び構築物 40百万円 車輛及び器具備品 16百万円阪急阪神百貨店各店wifi導入による増加車輛及び器具備品 28百万円 ソフトウェア 12百万円江坂商品センター各種工事による増加建物及び構築物 33百万円中津ウイズシステムビル各種工事による増加建物及び構築物 32百万円
2	当期減少額のうち主なもの	伊丹配達所土地・建物売却による減少建物及び構築物 1百万円 土地 36百万円

3 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律
第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19

2015/06/24 16:08

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から33.1%に変更しており、また平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から32.3%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,542百万円増加し、法人税等調整額が372百万円、その他有価証券評価差額金が1,915百万円それぞれ増加しております。また再評価に係る繰延税金負債は28百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/06/24 16:08

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,404百万円、法人税等調整額が351百万円、その他有価証券評価差額金が1,937百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が179百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は28百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/06/24 16:08