8242 エイチ・ツー・オーリテイリング

8242
2026/07/22
時価
3503億円
PER 予
13.99倍
2010年以降
赤字-750倍
(2010-2026年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.33-1.46倍
(2010-2026年)
配当 予
1.72%
ROE 予
7.42%
ROA 予
3.22%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額△376,641百万円には、投資と資本の相殺消去△183,038百万円、債権債務の相殺消去△191,130百万円及び固定資産未実現損益の調整△2,740百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△71百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△125百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/07/15 14:19
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,856百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△346,828百万円には、投資と資本の相殺消去△178,634百万円、債権債務の相殺消去△165,679百万円及び固定資産未実現損益の調整△2,781百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△50百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/07/15 14:19
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① 主なリース資産の内容
有形固定資産
食品事業における店舗設備(建物及び構築物)、店舗の商品陳列什器、コンピュータ端末機(その他)であります。
2020/07/15 14:19
#4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
(注)4.当社及び一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号並びに第4号に定める路線価、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日2002年2月28日及び2002年3月31日
2020/07/15 14:19
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/15 14:19
#6 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内訳
(当連結会計年度)
主として株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおける建物及び構築物、土地等の売却損であります。2020/07/15 14:19
#7 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳
(当連結会計年度)
主として株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントにおける建物及び構築物、土地等の売却益であります。2020/07/15 14:19
#8 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物255百万円557百万円
機械装置及び運搬具16百万円17百万円
撤去費用※1 1,783百万円※2 1,168百万円
その他143百万円199百万円
合計※1 2,199百万円※2 1,941百万円
※1 (前連結会計年度)
このうちイズミヤ株式会社の和泉府中店他に係る固定資産除却損932百万円は、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。
※2 (当連結会計年度)
このうちイズミヤ株式会社の宮崎店他に係る固定資産除却損93百万円は、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。2020/07/15 14:19
#9 店舗等閉鎖損失の内訳に関する注記
※1 (前連結会計年度)
減損損失が4,398百万円、退店に係る費用が1,397百万円、固定資産除却損が932百万円含まれております。
※2 (当連結会計年度)
2020/07/15 14:19
#10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/15 14:19
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/07/15 14:19
#12 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。
イズミヤ株式会社については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
2020/07/15 14:19
#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
株式会社ビーユーのアパレル事業及びスポーツ事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産507百万円
固定資産161百万円
固定負債△124百万円
(注)3.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/07/15 14:19
#14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
退職給付信託資産(株式)の返還に伴う投資有価証券評価益△3,511百万円△3,511百万円
固定資産圧縮積立金△2,948百万円△2,938百万円
その他有価証券評価差額金△18,854百万円△11,164百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2020/07/15 14:19
#15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△4,981百万円△4,705百万円
連結時価評価差額△6,038百万円△5,861百万円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「子会社の留保損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2020/07/15 14:19
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結財務諸表に特に重要な影響を与える見積りを伴う会計方針は以下のとおりですが、当社及び連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社及び連結子会社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載しております。
固定資産の減損
当社グループでは、百貨店、GMS、食品スーパーなど多様な形態で小売店舗を展開しており、これらに対し、新店投資や更新投資など恒常的に設備投資を実施しております。
2020/07/15 14:19
#17 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、イズミヤ株式会社の隔地駐車場閉鎖等により原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に66百万円加算しております。また、株式会社家族亭における出店に関わる有形固定資産の取得に伴い、資産除去債務が28百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の履行による減少額は、主にイズミヤ株式会社に関するものであります。
2020/07/15 14:19
#18 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、売上高減少等の影響が大きい百貨店事業において、その影響は半年程度続き、以降緩やかに回復するという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
2020/07/15 14:19
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/07/15 14:19
#20 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額に関する注記
株式交換の実施により、連結子会社でなくなった株式会社サンローリー及び株式会社家族亭の連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産(注)1,441百万円
固定資産5,433百万円
資産合計6,875百万円
(注)現金及び現金同等物が130百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
2020/07/15 14:19
#21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/07/15 14:19

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