四半期報告書-第96期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「PM事業」、「その他事業」の4区分から、「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「イズミヤ事業」、「その他事業」の4区分に変更しております。
この変更は平成26年6月1日のイズミヤ株式会社との経営統合に伴うものであり、新たに「イズミヤ事業」を独立した報告セグメントとしたほか、従来の「PM事業」セグメントにつきましては、「その他事業」セグメントへ移管しております。
また、イズミヤ株式会社及びその子会社の決算日は主として2月末日、第1四半期連結会計期間末は主として5月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の第1四半期連結会計期間末日現在の財務諸表を使用し、当社の第1四半期連結会計期間末日と異なる子会社については、当社の第1四半期連結会計期間末日までの間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。なお、当第1四半期連結会計期間においては、イズミヤ株式会社及びその子会社の貸借対照表のみを連結しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、「百貨店事業」で1百万円、「スーパーマーケット事業」で0百万円、それぞれ減少しております。