四半期報告書-第99期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)における当グループの連結業績は、不採算店舗の閉鎖やイズミヤの基幹店舗の建て替え工事の影響があったものの、円安・株高の影響による消費意欲の向上に伴う堅調な国内消費に加え、外国人観光客の購買が回復基調に転じた百貨店事業がグループ全体を牽引した結果、増収増益となりました。経常利益は為替差益の計上や受取配当金の増加などにより増益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても増益となりました。
《連結業績(平成29年4月1日～平成29年12月31日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	689,206	101.3
営業利益	17,975	104.9
経常利益	19,645	118.1
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,194	105.2

各セグメントの概況は次のとおりです。
なお、当グループでは、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の4区分から、「神戸・高槻事業」を追加した5区分に変更しております。この変更は、株式会社そごう・西武のそごう神戸店及び西武高槻店に関する事業を当グループが譲り受けたことによるものであります。
①百貨店事業
阪急うめだ本店では、ファッション感度の高いお客様に向けて発信し続けている婦人ファッションフロアに対する認知度が高まるとともに広域から多くのお客様が来店され、継続的な売上の向上につながっております。インバウンド需要については、従来から好調な化粧品等の消耗品に加え、ジュエリー、時計等高額品の売上も復調し大きな嵩上げとなりました。 国内需要についても平成28年春に改装を行った婦人服を中心に来店客数が増加、またラグジュアリーブランド等高額商材の動きも活発となるなど、好調に推移しました。このような結果、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店の売上高は178,255百万円、前年同期比109.2%となりました。
阪神梅田本店では、平成30年春のⅠ期棟オープンに向け、順調に建て替え工事が進んでおります。工事の影響により客数は伸び悩みましたが、主力の食料品の売上が前年を上回ったほか、阪神ならではの人気催事が好評で集客に寄与した結果、売上高は41,516百万円、前年同期比99.7%となりました。
支店においては、堺 北花田阪急が平成29年7月に閉店いたしましたが、開業以来最大規模の改装が平成29年11月に完了した博多阪急、ライフスタイル提案型の売場を強化した西宮阪急が好調に推移するなど、支店合計の売上高は前年並みで推移いたしました。
以上のような結果、百貨店事業全体で売上高、営業利益ともに前年実績を上回りました。
《百貨店事業の業績(平成29年4月1日～平成29年12月31日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	332,051	104.6
営業利益	13,865	118.2

②神戸・高槻事業
平成29年8月に株式会社セブン&アイ・ホールディングスと締結いたしました、そごう神戸店及び西武高槻店に関する事業の譲受に関する最終契約書に基づき、同年10月1日にそごう神戸店及び西武高槻店の事業を譲受いたしました。当面は、屋号やサービス等は従来通り運営いたします。
《神戸・高槻事業の業績(平成29年10月1日～平成29年12月31日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	12,682	-
営業利益	508	-

③食品事業
イズミヤ株式会社では、GMS店舗の見直しを中心とした店舗再編計画を進めております。当期は建て替え工事を6店舗で実施するとともに食事業強化を軸とした改装を既存店4店舗で行いました。また株式会社阪急オアシスでは、当期も3店舗を出店し、ドミナントエリア内での店舗拡充を図りました。
しかし食品・日用品においては、節約志向の強まりによる価格競争の激化や不安定な農産・水産相場の影響など厳しい商環境が続きました。売上高については、イズミヤの店舗閉鎖に伴う営業店舗数の減少による影響が大きく、減収となりました。また、営業利益についても、社会保険料適用拡大に伴う人件費の増加、平成28年7月1日にイズミヤ株式会社を不動産の管理・開発を行う株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントと小売事業を担うイズミヤ株式会社(新設)に分社化した影響などにより減益となりました。
《食品事業の業績(平成29年4月1日～平成29年12月31日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	296,428	93.9
営業利益	814	20.2

④不動産事業
株式会社カンソーでは、グループ外企業との取引拡大に積極的に取り組み、売上高は前年同期実績を上回りました。また、ビルメンテナンスを行う株式会社阪急メンテナンスサービスがコスト削減による経営効率の改善に取り組み、増益となりました。
《不動産事業の業績(平成29年4月1日～平成29年12月31日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	7,989	110.4
営業利益	3,887	110.9

⑤その他事業
株式会社大井開発では、運営するビジネスホテル「アワーズイン阪急」が引き続き高い客室稼働率を維持しました。また、株式会社ペルソナでは、平成29年4月に導入した電子マネー「litta」の利用者数が順調に増加しております。
専門小売店業態におきましては、株式会社家族亭が新規メニューの開発・導入を積極的に行いました。また、株式会社エフ・ジー・ジェイや、株式会社阪急B&Cプランニングも新規出店などにより事業規模の拡大を進めました。このような取り組みの結果、その他事業全体の業績は以下の通りとなりました。
《その他事業の業績(平成29年4月1日～平成29年12月31日)》

	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	40,055	99.4
営業利益	3,439	131.4

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は685,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ44,788百万円増加しました。これは、建物などの有形固定資産が神戸・高槻事業の承継や阪神梅田本店建て替え工事の進行などにより22,540百万円、投資有価証券が含み益の増加などにより23,056百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は396,405百万円となり、前連結会計年度末から20,185百万円増加しました。これは、主に季節要因により支払手形及び買掛金が20,746百万円増加したことによるものです。
また、純資産は288,927百万円と前連結会計年度末から24,603百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益15,194百万円の計上と配当金の支払4,938百万円などにより利益剰余金が10,124百万円、投資有価証券の含み益の増加によりその他有価証券評価差額金が14,717百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は42.0%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。