四半期報告書-第99期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社及び株式会社セブン&アイ・ホールディングス(以下、「7&i」といいます。)と株式会社そごう・西武(以下、「そごう・西武」といいます。)は、そごう・西武のそごう神戸店及び西武高槻店に関する事業(以下、「対象事業」といいます。)を当社グループが譲り受けることに関して、最終契約書を平成29年8月3日に締結し、当社の子会社である株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメント(以下、「H2Oアセット」といいます。)を通じて平成29年10月1日に取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社そごう・西武
株式会社神高管理(以下、「神高管理」といいます。)
事業の内容 そごう神戸店及び西武高槻店に関する事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成28年10月6日に7&iグループと締結いたしました「資本業務提携に関する基本合意書」を踏まえ、当事者間で協議を行い、当社グループの店舗網や商品・サービス等を有効活用し、関西エリアにお住まいのお客様の利便性・利用満足度の向上を実現していくことが、企業価値の最大化につながっていくと判断し、対象事業を当社グループが承継することとしました。
③企業結合日
平成29年10月1日
④企業結合の法的形式
そごう神戸店及び西武高槻店の百貨店事業並びにそごう神戸店の資産は、そごう・西武を分割会社とし、当社の完全子会社であるH2Oアセットを承継会社とする吸収分割であります。
そごう神戸店の一部土地・建物及び西武高槻店の土地・建物は、そごう・西武を分割会社とし、7&iの完全子会社である神高管理を承継会社とする吸収分割を行った後、神高管理の発行済株式の全てをH2Oアセットが現金を対価として譲り受ける株式取得であります。
⑤結合後企業の名称
変更ありません
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるH2Oアセットが、現金を対価として対象事業を承継したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業及び取得した事業の業績の期間
平成29年10月1日から平成29年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
2,010百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。
取得による企業結合
当社及び株式会社セブン&アイ・ホールディングス(以下、「7&i」といいます。)と株式会社そごう・西武(以下、「そごう・西武」といいます。)は、そごう・西武のそごう神戸店及び西武高槻店に関する事業(以下、「対象事業」といいます。)を当社グループが譲り受けることに関して、最終契約書を平成29年8月3日に締結し、当社の子会社である株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメント(以下、「H2Oアセット」といいます。)を通じて平成29年10月1日に取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社そごう・西武
株式会社神高管理(以下、「神高管理」といいます。)
事業の内容 そごう神戸店及び西武高槻店に関する事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成28年10月6日に7&iグループと締結いたしました「資本業務提携に関する基本合意書」を踏まえ、当事者間で協議を行い、当社グループの店舗網や商品・サービス等を有効活用し、関西エリアにお住まいのお客様の利便性・利用満足度の向上を実現していくことが、企業価値の最大化につながっていくと判断し、対象事業を当社グループが承継することとしました。
③企業結合日
平成29年10月1日
④企業結合の法的形式
そごう神戸店及び西武高槻店の百貨店事業並びにそごう神戸店の資産は、そごう・西武を分割会社とし、当社の完全子会社であるH2Oアセットを承継会社とする吸収分割であります。
そごう神戸店の一部土地・建物及び西武高槻店の土地・建物は、そごう・西武を分割会社とし、7&iの完全子会社である神高管理を承継会社とする吸収分割を行った後、神高管理の発行済株式の全てをH2Oアセットが現金を対価として譲り受ける株式取得であります。
⑤結合後企業の名称
変更ありません
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるH2Oアセットが、現金を対価として対象事業を承継したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業及び取得した事業の業績の期間
平成29年10月1日から平成29年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 15,125百万円 |
| 取得原価 | 15,125百万円 |
(4)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
2,010百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。