有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
ア.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
イ.連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	阪急電鉄㈱	大阪市 北区	100	都市交通事業 不動産事業 エンタテインメント・コミュニケーション事業	―	役員の兼任 不動産等の賃借	賃借料	8,590	流動資産 その他 (前払費用)	210
									未払金	12
									流動負債 その他 (未払費用)	20
							看板掲出料	8	流動資産 その他 (前払費用)	0
							保証金の差入	11	差入保証金	21,824
							保証金の返還	4
	阪神電気 鉄道㈱	大阪市 福島区	29,384	鉄道事業 不動産事業 スポーツ・レジャー事業	(被所有) 直接11.98	役員の兼任 不動産等の賃借	賃借料	3,500	流動資産 その他 (前払費用)	2
									流動負債 その他 (未払費用)	21
							看板掲出料	6	流動資産 その他 (前払費用)	0
							保証金の差入	―	差入保証金	7,628
							保証金の返還	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額には消費税等は含まれず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含まれております。
2.賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
3.その他の取引については、一般的取引条件によっております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	阪急電鉄㈱	大阪市 北区	100	都市交通事業 不動産事業 エンタテインメント・コミュニケーション事業	―	役員の兼任 不動産等の賃借	賃借料	8,831	流動資産 その他 (前払費用)	218
									未払金	12
									流動負債 その他 (未払費用)	82
							看板掲出料	8	流動資産 その他 (前払費用)	0
							保証金の差入	59	差入保証金	21,881
							保証金の返還	1
	阪神電気 鉄道㈱	大阪市 福島区	29,384	鉄道事業 不動産事業 スポーツ・レジャー事業	(被所有) 直接11.98	役員の兼任 不動産等の賃借	賃借料	3,844	流動資産 その他 (前払費用)	65
									流動負債 その他 (未払費用)	33
							看板掲出料	6	流動資産 その他 (前払費用)	0
							保証金の差入	90	差入保証金	8,210
							保証金の返還	―
							事業承継に よる増加	491

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額には消費税等は含まれず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含まれております。
2.賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
3.その他の取引については、一般的取引条件によっております。