有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
ア.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
イ.連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.土地の売却については、入札による市場価格を反映した適正な価格での売却となっております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
ア.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
イ.連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
2.その他の取引については、一般的取引条件によっております。
3.土地の売却については、入札による市場価格を反映した適正な価格での売却となっております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
2.その他の取引については、一般的取引条件によっております。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
ア.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
イ.連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | 阪急阪神 不動産㈱ | 大阪市北区 | 12,426 | オフィス・商業施設の賃貸、不動産開発事業 | ― | 土地の 売却 | 土地の売却 | 9,000 | ― | ― |
| 固定資産売却益 | 8,568 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.土地の売却については、入札による市場価格を反映した適正な価格での売却となっております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
ア.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
イ.連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | 阪急電鉄㈱ | 大阪市 北区 | 100 | 都市交通事業 商業施設事業 エンタテインメント・コミュニケーション事業 | ― | 役員の兼任 不動産等の賃借 | 賃借料 | 9,352 | 未収入金 | 72 |
| 流動資産 その他 (前払費用) | 195 | |||||||||
| 未払金 | 51 | |||||||||
| 流動負債 その他 (未払費用) | 1 | |||||||||
| 看板掲出料 | 6 | 流動資産 その他 (前払費用) | 0 | |||||||
| 保証金の差入 | 0 | 差入保証金 | 24,921 | |||||||
| 阪神電気 鉄道㈱ | 大阪市 福島区 | 29,384 | 鉄道事業 商業施設事業 スポーツ・レジャー事業 | (被所有) 直接12.00 | 役員の兼任 不動産等の賃借 | 賃借料 | 3,118 | 未収入金 | 165 | |
| 流動資産 その他 (前払費用) | 68 | |||||||||
| 未払金 | 2 | |||||||||
| 流動負債 その他 (未払費用) | 23 | |||||||||
| 看板掲出料 | 0 | 流動資産 その他 (前払費用) | ― | |||||||
| 保証金の差入 | ― | 差入保証金 | 8,649 | |||||||
| 保証金の返還 | 21 | |||||||||
| 阪急阪神不動産㈱ | 大阪市北区 | 12,426 | オフィス・商業施設の賃貸、不動産開発事業 | ― | 土地の売却 | 土地の売却 | 128 | ― | ― | |
| 固定資産売却益 | 4,227 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
2.その他の取引については、一般的取引条件によっております。
3.土地の売却については、入札による市場価格を反映した適正な価格での売却となっております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | 阪急電鉄㈱ | 大阪市 北区 | 100 | 都市交通事業 商業施設事業 エンタテインメント・コミュニケーション事業 | ― | 役員の兼任 不動産等の賃借 | 賃借料 | 10,211 | 未収入金 | 73 |
| 流動資産 その他 (前払費用) | 209 | |||||||||
| 未払金 | 18 | |||||||||
| 流動負債 その他 (未払費用) | 124 | |||||||||
| 看板掲出料 | 5 | 流動資産 その他 (前払費用) | 0 | |||||||
| 保証金の返還 | 78 | 差入保証金 | 24,702 | |||||||
| 阪神電気 鉄道㈱ | 大阪市 福島区 | 29,384 | 鉄道事業 商業施設事業 スポーツ・レジャー事業 | (被所有) 直接12.67 | 役員の兼任 不動産等の賃借 | 賃借料 | 3,873 | 未収入金 | 31 | |
| 流動資産 その他 (前払費用) | 66 | |||||||||
| 未払金 | 4 | |||||||||
| 流動負債 その他 (未払費用) | 18 | |||||||||
| 看板掲出料 | 0 | 流動資産 その他 (前払費用) | - | |||||||
| 保証金の差入 | - | 差入保証金 | 8,580 | |||||||
| 保証金の返還 | 30 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
2.その他の取引については、一般的取引条件によっております。