訂正有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
ア.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
イ.連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	阪急電鉄㈱	大阪市 北区	100	都市交通事業 不動産事業 エンタテインメント・コミュニケーション事業	―	役員の兼任 不動産等の賃借	賃借料	8,831	流動資産 その他 (前払費用)	218
									未払金	12
									流動負債 その他 (未払費用)	82
							看板掲出料	8	流動資産 その他 (前払費用)	0
							保証金の差入	59	差入保証金	21,881
							保証金の返還	1
	阪神電気 鉄道㈱	大阪市 福島区	29,384	鉄道事業 不動産事業 スポーツ・レジャー事業	(被所有) 直接11.98	役員の兼任 不動産等の賃借	賃借料	3,844	流動資産 その他 (前払費用)	65
									流動負債 その他 (未払費用)	33
							看板掲出料	6	流動資産 その他 (前払費用)	0
							保証金の差入	90	差入保証金	8,210
							保証金の返還	―
							事業承継に よる増加	491

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額には消費税等は含まれず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含まれております。
2.賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
3.その他の取引については、一般的取引条件によっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	阪急電鉄㈱	大阪市 北区	100	都市交通事業 不動産事業 エンタテインメント・コミュニケーション事業	―	役員の兼任 不動産等の賃借	賃借料	9,661	未収入金	19
									流動資産 その他 (前払費用)	214
									未払金	102
									流動負債 その他 (未払費用)	2
							看板掲出料	9	流動資産 その他 (前払費用)	0
							保証金の差入	1,579	差入保証金	24,884
							保証金の返還	76
	阪神電気 鉄道㈱	大阪市 福島区	29,384	鉄道事業 不動産事業 スポーツ・レジャー事業	(被所有) 直接11.97	役員の兼任 不動産等の賃借	賃借料	3,061	流動資産 その他 (前払費用)	64
									未払金	210
									流動負債 その他 (未払費用)	40
							看板掲出料	1	流動資産 その他 (前払費用)	―
							保証金の差入	3,505	差入保証金	8,509
							保証金の返還	1,705

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額には消費税等は含まれず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含まれております。
2.賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
3.その他の取引については、一般的取引条件によっております。
4.2018年6月に開業した阪神梅田本店建て替え第Ⅰ期棟の入居する大阪梅田ツインタワーズ・サウスの賃借につきましては、阪神電気鉄道㈱、阪急電鉄㈱の2社を賃貸人、当社子会社の㈱阪急阪神百貨店を賃借人とする三者契約となっております。契約上、差入保証金等は阪神電気鉄道㈱に一括して支払う内容となっており、前連結会計年度末においては、当該物件の差入保証金期末残高について、阪神電気鉄道㈱との取引として記載しております。当連結会計年度より、賃借料・差入保証金の賃貸人間の区分を賃貸人に確認の上、賃借人からの一括支払金額を賃貸人2社に区分して記載しております。