近鉄百貨店(8244)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 2806億4000万
- 2009年11月30日 -20.18%
- 2239億9900万
- 2010年2月28日 +37.88%
- 3088億4800万
- 2010年5月31日 -77.27%
- 702億1000万
- 2010年8月31日 +104.71%
- 1437億2700万
- 2010年11月30日 +48.4%
- 2132億9400万
- 2011年2月28日 +38.66%
- 2957億6300万
- 2011年5月31日 -76.59%
- 692億4900万
- 2011年8月31日 +104.14%
- 1413億6300万
- 2011年11月30日 +47.93%
- 2091億2300万
- 2012年2月29日 +39.39%
- 2915億200万
- 2012年5月31日 -77.51%
- 655億7200万
- 2012年8月31日 +101.95%
- 1324億2300万
- 2012年11月30日 +47.78%
- 1956億9600万
- 2013年2月28日 +38.35%
- 2707億4400万
- 2013年5月31日 -75.84%
- 654億400万
- 2013年8月31日 +104.64%
- 1338億4500万
- 2013年11月30日 +47.76%
- 1977億6500万
- 2014年2月28日 +40.1%
- 2770億6600万
- 2014年5月31日 -73.64%
- 730億4400万
- 2014年8月31日 +92.63%
- 1407億200万
- 2014年11月30日 +45.14%
- 2042億1400万
- 2015年2月28日 +37.06%
- 2799億400万
- 2015年5月31日 -76.41%
- 660億1600万
- 2015年8月31日 +100.74%
- 1325億1800万
- 2015年11月30日 +47.29%
- 1951億8900万
- 2016年2月29日 +38.72%
- 2707億7400万
- 2016年5月31日 -75.69%
- 658億3500万
- 2016年8月31日 +99.29%
- 1312億500万
- 2016年11月30日 +46.27%
- 1919億700万
- 2017年2月28日 +38.86%
- 2664億7700万
- 2017年5月31日 -74.88%
- 669億2600万
- 2017年8月31日 +102.56%
- 1355億6500万
- 2017年11月30日 +49.06%
- 2020億6800万
- 2018年2月28日 +39.66%
- 2822億1100万
- 2018年5月31日 -74.98%
- 706億1400万
- 2018年8月31日 +97.57%
- 1395億900万
- 2018年11月30日 +46.86%
- 2048億7800万
- 2019年2月28日 +37.98%
- 2827億
- 2019年5月31日 -75.04%
- 705億7300万
- 2019年8月31日 +97.38%
- 1392億9800万
- 2019年11月30日 +48.46%
- 2068億800万
- 2020年2月29日 +37.07%
- 2834億6600万
- 2020年5月31日 -86.22%
- 390億5600万
- 2020年8月31日 +152.83%
- 987億4700万
- 2020年11月30日 +55.3%
- 1533億5200万
- 2021年2月28日 +42.39%
- 2183億5100万
- 2021年5月31日 -90.04%
- 217億5000万
- 2021年8月31日 +117.4%
- 472億8500万
- 2021年11月30日 +46.49%
- 692億7000万
- 2022年2月28日 +41.69%
- 981億4600万
- 2022年5月31日 -74.92%
- 246億1400万
- 2022年8月31日 +108.66%
- 513億6000万
- 2022年11月30日 +49.12%
- 765億8700万
- 2023年2月28日 +40.82%
- 1078億4800万
- 2023年5月31日 -75.37%
- 265億6200万
- 2023年8月31日 +110.76%
- 559億8100万
- 2023年11月30日 +46.85%
- 822億700万
- 2024年2月29日 +38.07%
- 1135億600万
- 2024年5月31日 -75.66%
- 276億2200万
- 2024年8月31日 +101.96%
- 557億8500万
- 2024年11月30日 +49.08%
- 831億6500万
- 2025年2月28日 +38.41%
- 1151億700万
- 2025年5月31日 -74.13%
- 297億7700万
- 2025年8月31日 +110.05%
- 625億4600万
- 2025年11月30日 +48.49%
- 928億7600万
個別
- 2009年2月28日
- 2512億400万
- 2010年2月28日 +14.99%
- 2888億6000万
- 2011年2月28日 -4.56%
- 2756億8700万
- 2012年2月29日 -2.3%
- 2693億3800万
- 2012年8月31日 -54.86%
- 1215億8000万
- 2013年2月28日 +105.53%
- 2498億8500万
- 2013年8月31日 -50.57%
- 1235億1400万
- 2014年2月28日 +107.87%
- 2567億4800万
- 2015年2月28日 +1.21%
- 2598億6100万
- 2016年2月29日 -3.6%
- 2505億1600万
- 2016年8月31日 -52.44%
- 1191億3500万
- 2017年2月28日 +105.16%
- 2444億1700万
- 2017年8月31日 -49.32%
- 1238億7900万
- 2018年2月28日 +109.33%
- 2593億1900万
- 2018年8月31日 -50.34%
- 1287億8900万
- 2019年2月28日 +103.07%
- 2615億3600万
- 2019年8月31日 -51.15%
- 1277億4800万
- 2020年2月29日 +102.41%
- 2585億8000万
- 2020年8月31日 -66.08%
- 877億1300万
- 2021年2月28日 +124.6%
- 1970億200万
- 2021年8月31日 -80.22%
- 389億6900万
- 2022年2月28日 +109.51%
- 816億4300万
- 2022年8月31日 -47.07%
- 432億1700万
- 2023年2月28日 +110.92%
- 911億5500万
- 2023年8月31日 -49.57%
- 459億6600万
- 2024年2月29日 +104.77%
- 941億2400万
- 2024年8月31日 -50.68%
- 464億2600万
- 2025年2月28日 +103.83%
- 946億3000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2025/05/23 9:55
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 27,622 55,785 83,165 115,107 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) 843 1,690 2,233 4,960 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社Kサポートが、2024年10月1日付で株式会社ツーリストエキスパーツ(現株式会社近鉄HRパートナーズ)に吸収合併され、合併後の新会社株式の一部を売却したため、子会社・関連会社ではなくなり連結範囲から除外しました。これにより、 「その他事業」に含まれていた労働者派遣業は除外しております。2025/05/23 9:55
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/05/23 9:55
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 事業等のリスク
- (2)商品取引に関するリスク2025/05/23 9:55
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2025/05/23 9:55 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 2.地域ごとの情報2025/05/23 9:55
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2025/05/23 9:55 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 全社顧客の再定義により新たな顧客政策を推進し、近鉄商圏の顧客LTV(顧客生涯価値)最大化につなげます。具体的には百貨店の組織別顧客(外商、KIPS、友の会)に加え、近鉄グループ顧客ID統合を活用し、近鉄グループ各社の顧客を当社の顧客(候補)として再定義します。また、保有カード・組織別ではない「顧客層別」政策を、特に上位層については外商組織を中心に推進し、優良顧客へのランクアップ、VIP化を進めます。2025/05/23 9:55
あわせて、富裕層への取組みを強化します。特にあべのハルカス近鉄本店に新設する「プレミアムサロン(仮称)」や、アテンドサービス、ライフコンシェルジュサービスの提供など、接遇やサービス面を強化し、外商売上高を2024年度から約2割増まで伸ばす計画です。
●地域店の進化 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経営成績の状況2025/05/23 9:55
当期のわが国経済は、世界的な金利の見直しや中国経済の減速など、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響があるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調をたどりました。百貨店業界におきましては、大都市を中心に円安効果などによる訪日外国人旅行者の増加に伴い免税売上高が過去最高を更新したほか、特選洋品を中心に高額商品が好調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、最終年度を迎える「中期経営計画(2021~2024年度)」において長期ビジョンとして掲げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、あべの・天王寺エリアの魅力最大化など4つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2025/05/23 9:55
前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 営業取引による取引高 売上高 177百万円 158百万円 仕入高 819百万円 797百万円 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/05/23 9:55
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。