- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2015/05/29 11:42- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、「その他事業」にて建物管理業等を行っておりましたミディ総合管理㈱は、当社及び㈱近創が平成25年5月24日に全所有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。また、同社の子会社で「その他事業」にて品質検査業を行っておりました㈱くらし科学研究所も連結の範囲から除外しております。ただし、これらの会社の連結決算上のみなし売却日(平成25年5月31日)までの損益計算書については連結しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
2015/05/29 11:42- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は301百万円であり、投資有価証券の管理部門に係る資産であります。2015/05/29 11:42
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
1.リース資産の内容
有形固定資産
2015/05/29 11:42- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等を適用し、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、計算に用いる割引率を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。また、当連結会計年度末より退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の合計額を退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上する方法に変更したことによる影響額を、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2015/05/29 11:42- #6 供託資産に関する注記
※2 供託
資産
以下の
資産を、割賦販売法に基づいて供託しております。
| 前連結会計年度(平成26年2月28日) | 当連結会計年度(平成27年2月28日) |
| 敷金及び保証金 | 1百万円 | 1百万円 |
| 投資その他の資産(その他) | 231百万円 | 256百万円 |
| 計 | 2,217百万円 | 257百万円 |
- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/29 11:42 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2015/05/29 11:42- #9 固定資産除却損等の注記
定資産除却損等
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2015/05/29 11:42- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2015/05/29 11:42 - #11 引当金の計上基準
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度末については年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。
2015/05/29 11:42- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2015/05/29 11:42- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2015/05/29 11:42- #14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
2015/05/29 11:42- #15 減損損失に関する注記（連結）
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定士による調査価格に基づいて算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。
なお、除却予定資産は処分価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
2015/05/29 11:42- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年2月28日) | | 当事業年度(平成27年2月28日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 繰越欠損金 | 6,661百万円 | | 6,842百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 76百万円 | | 359百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,821百万円 | | 2,202百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年2月28日) | | 当連結会計年度(平成27年2月28日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 繰越欠損金 | 6,742百万円 | | 6,913百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 76百万円 | | 360百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,746百万円 | | 2,981百万円 |
(注)繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2015/05/29 11:42- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払金」は、負債純資産の総額の100分の5以下となったため、当連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払金」に表示していた10,004百万円は、流動負債の「その他」として組み替えております。
2015/05/29 11:42- #20 親会社株式に関する注記
※4 親会社株式
| 前事業年度(平成26年2月28日) | 当事業年度(平成27年2月28日) |
| 固定資産(投資有価証券) | -百万円 | 894百万円 |
- #21 財務制限条項に関する注記
※4 財務制限条項
平成23年11月11日締結のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末の純資産の部の金額又は平成24年2月決算期末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持し、連結損益計算書上の営業損益に関して、2期連続で営業損失を計上しないとする財務制限条項が付されております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、コミットメント期間は平成26年4月30日をもって終了しております。
2015/05/29 11:42- #22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 繰延税金資産の回収可能性
2015/05/29 11:42- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸割合の増加(6,017百万円)であり、主な減少額は減損損失(1,059百万円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸割合の増加(1,152百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべのハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産(連結貸借対照表計上額4,505百万円)については、当社が所有する固定資産は主として内装設備であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、含めておりません。
また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
2015/05/29 11:42- #24 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/05/29 11:42 - #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。
2015/05/29 11:42- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
| (1) | 退職給付債務 | △14,644 |
| (2) | 年金資産 | 10,405 |
| (3) | 退職給付信託 | 4,386 |
(注)連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/29 11:42 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/05/29 11:42 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.参照)
| 前連結会計年度(平成26年2月28日) | (単位:百万円) |
| (4)敷金及び保証金(1年以内回収予定を含む。) | 1,481 | 1,470 | △10 |
| 資産計 | 20,483 | 20,487 | 4 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 22,697 | 22,697 | - |
| 当連結会計年度(平成27年2月28日) | (単位:百万円) |
| (4)敷金及び保証金(1年以内回収予定を含む。) | 929 | 925 | △4 |
| 資産計 | 20,227 | 20,223 | △4 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 21,829 | 21,829 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 71.75円 | 69.52円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 2.40円 | △5.08円 |
(注)1.(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額が、0.70円増加しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度においては潜在株式が存在しないため、また当連結会計年度においては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
