- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。「その他事業」は運送業、労働者派遣業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
2022/05/26 16:43- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。2022/05/26 16:43
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
1.リース資産の内容
有形固定資産
2022/05/26 16:43- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/26 16:43 - #5 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/05/26 16:43- #6 供託資産に関する注記（連結）
※2 供託
資産
以下の
資産を、割賦販売法に基づいて供託しております。
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 敷金及び保証金 | 0百万円 | 0百万円 |
| 投資その他の資産(その他) | 273百万円 | 287百万円 |
| 計 | 273百万円 | 287百万円 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を早期適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「百貨店業」の売上高が124,227百万円減少、セグメント損失が52百万円減少し、「卸・小売業」の売上高が3,326百万円減少、セグメント利益が0百万円増加し、「その他事業」の売上高が6百万円減少しております。2022/05/26 16:43 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2022/05/26 16:43 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/05/26 16:43- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/05/26 16:43- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/05/26 16:43- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/05/26 16:43- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | | 当事業年度(2022年2月28日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 繰越欠損金 | 4,387百万円 | | 3,179百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 279百万円 | | 373百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,135百万円 | | 2,467百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 繰越欠損金(注2) | 4,446百万円 | | 3,206百万円 |
| (繰延税金負債) | | | |
| 退職給付に係る資産 | 381百万円 | | 551百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 224百万円 | | 148百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 617百万円 | | 701百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,592百万円 | | 2,695百万円 |
(注)1.評価性引当額が1,469百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,578百万円の減少によるものであります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、建物及び構築物の減少などにより、前期末に比べ4,035百万円減少し119,384百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、長期借入金の減少などにより、前期末に比べ3,703百万円減少し86,072百万円となりました。
2022/05/26 16:43- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は償却による減少(408百万円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は償却による減少(390百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべのハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産(連結貸借対照表計上額2,062百万円)については、当社が所有する固定資産は主として内装設備であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、含めておりません。
また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
2022/05/26 16:43- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/05/26 16:43- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。
2022/05/26 16:43- #19 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定)
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う、店舗の休業及び営業時間の短縮など売上高減少の影響を受けております。財務諸表の作成に当たって、ワクチンの追加接種が普及するにつれて、翌事業年度末までに経済活動が緩やかに回復すると想定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/05/26 16:43- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う、店舗の休業及び営業時間の短縮など売上高減少の影響を受けております。連結財務諸表の作成に当たって、ワクチンの追加接種が普及するにつれて、翌連結会計年度末までに経済活動が緩やかに回復すると想定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/05/26 16:43- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2022/05/26 16:43- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,840百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
2.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 67,213 百万円
無形固定資産 3,364 百万円
減損損失 - 百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。2022/05/26 16:43 - #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/05/26 16:43- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/05/26 16:43- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (4)敷金及び保証金(1年以内回収予定を含む。) | 46 | 46 | △0 |
| 資産計 | 18,871 | 18,871 | △0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 17,688 | 17,688 | - |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (4)敷金及び保証金(1年以内回収予定を含む。) | 4 | 4 | △0 |
| 資産計 | 16,741 | 16,741 | △0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 15,312 | 15,312 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 833.24円 | 825.03円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △122.58円 | △19.21円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
