負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/26 16:43

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高が123,054百万円減少し、売上原価は122,147百万円減少し、販売費及び一般管理費は908百万円減少し、営業損失は0百万円減少し、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ1百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「商品券」及び「預り金」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2022/05/26 16:43

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高が127,560百万円減少し、売上原価は125,397百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,214百万円減少し、営業損失は52百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ89百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は355百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「商品券」、「預り金」及び「その他」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/05/26 16:43

#4 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2022/05/26 16:43

#5 保証債務の注記

2022/05/26 16:43

#6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	106	261	-	2023年
その他有利子負債	-	-	-	-
計	17,420	17,433	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2022/05/26 16:43

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産合計	2,414百万円		2,840百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	55百万円		223百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/26 16:43

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
減損損失	1,901百万円		1,813百万円
契約負債	-		758百万円
投資有価証券評価損	201百万円		206百万円
退職給付に係る負債	176百万円		174百万円
固定資産未実現利益	120百万円		113百万円
繰延税金資産合計	3,209百万円		3,397百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	381百万円		551百万円

(注)1.評価性引当額が1,469百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,578百万円の減少によるものであります。

2022/05/26 16:43

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、建物及び構築物の減少などにより、前期末に比べ4,035百万円減少し119,384百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、長期借入金の減少などにより、前期末に比べ3,703百万円減少し86,072百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより、前期末に比べ331百万円減少し33,311百万円となりました。この結果、自己資本比率は27.9%となりました。

2022/05/26 16:43

#10 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/05/26 16:43

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	471百万円	481百万円
退職給付費用	58百万円	62百万円
その他	△9百万円	△11百万円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	481百万円	473百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2022/05/26 16:43

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,840百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
2.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 67,213 百万円
無形固定資産 3,364 百万円
減損損失 - 百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。2022/05/26 16:43

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/05/26 16:43

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(5)長期借入金(1年以内返済予定を含む。)	6,040	6,004	△35
負債計	72,777	72,742	△35

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(5)長期借入金(1年以内返済予定を含む。)	3,800	3,770	△29
負債計	50,686	50,656	△29

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2022/05/26 16:43