当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	△25.23	3.40	△19.45	22.07

2022/05/26 16:43

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が123,054百万円減少し、売上原価は122,147百万円減少し、販売費及び一般管理費は908百万円減少し、営業損失は0百万円減少し、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ1百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「商品券」及び「預り金」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

2022/05/26 16:43

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が127,560百万円減少し、売上原価は125,397百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,214百万円減少し、営業損失は52百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ89百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は355百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「商品券」、「預り金」及び「その他」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

2022/05/26 16:43

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年2月28日)
税引前当期純損失のため、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)

2022/05/26 16:43

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年2月28日)
税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)

2022/05/26 16:43

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

結当期純利益 40億円
③ROE 10.0%以上

2022/05/26 16:43

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、当連結会計年度を開始年度とする「中期経営計画(2021-2024年度)」に基づき、百貨店事業の収益力を強化しつつ、さらなる成長に向けての新たな収益の柱になる事業モデルの強化期間と位置づけて、様々な施策を実行してきました。
「中期経営計画(2021-2024年度)」において、当社グループは、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「ROE」、「ROA(営業利益ベース)」を重要な指標と位置付けております。

	2022年2月期	経営数値目標(2025年2月期)
営業利益	△13億円	65億円
親会社株主に帰属する当期純利益	△7億円	40億円
自己資本当期純利益率(ROE)	△2.3%	10.0%以上

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2022/05/26 16:43

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、子会社において店舗の退去予定が決定したことによる見積りの変更で、2百万円を資産除去債務に加算しております。なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失は2百万円増加しております。
当連結会計年度において当社の資産除去債務の再見積により金額が増加したことによる見積りの変更で17百万円を資産除去債務に加算しております。

2022/05/26 16:43

#9 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当期純損失の計上により、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
今後は安定的な利益の確保を目指し、早期の復配に努めてまいります。

2022/05/26 16:43

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/05/26 16:43