四半期報告書-第79期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間は、政府の経済政策や日銀の金融政策などにより、企業収益や雇用情勢に改善が見られ景気は緩やかな回復基調となりました。一方、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動に加え、円安に伴う物価上昇や夏場の天候不順の影響などを受け、個人消費については回復に弱さが見られ、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループでは3ヵ年の中期経営計画をスタートし、平成28年度の連結営業利益360億円以上、営業利益率11%以上、ROE6%以上を目標に企業価値向上をはかってまいります。各事業においては、中計初年度にあたり収益力強化に向けた取組みをすすめております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,936億87百万円(前年同期比1.1%減)、売上総利益は、カード事業が好調に推移し773億63百万円(同4.5%増)、営業利益は104億61百万円(同2.4%減)、経常利益は104億98百万円(同5.2%減)、四半期純利益は58億91百万円(同4.1%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
(小売・店舗事業)
少子高齢化や、消費者ニーズがモノからコト・サービスへ大きく変化するなかで、小売・店舗事業では、これまでの若者・衣料品を中心とした商売の見直しをすすめ、年代を越えた幅広いお客様のライフスタイルに対応したカテゴリーの充実により、客数の拡大をめざしております。
店づくりでは、定期借家契約によるテナントと競争力のある自主売場が融合する、丸井独自のショッピングセンター(SC)型店舗への転換をすすめております。
その第一弾として、5月に初のSC型店舗となる「町田マルイ」をリニューアルオープンいたしました。地域のお客様の声を取り入れ「雑貨」や「カフェ」「食」のカテゴリーを強化したことで客層が拡がり、オープン以降の客数は前年同期の約2.5倍となりました。
今後はSC型店舗への転換を、全館改装や売場区画ごとの改装など、店舗の状況に応じた最適な手法により全店へ順次拡大してまいります。
また、平成28年春に九州初出店となる博多新店については、店づくりやモノづくりに直接ご参加いただけるお客様を募集し、企画会議やアンケートを通じて、理想の店・商品づくりに向けた取組みを着実にすすめております。
商品面では、お客様と一緒に開発した新PB商品、なかでもレディスシューズが好調に推移いたしました。より多くのお客様にモノづくりにご参加いただけるよう、ネット通販のサイト内に開設した「シューズLABO」では、全国からのべ5万人のお客様にご参加いただき、「モノづくりアンケート」をもとに商品開発をすすめております。
テレビCMと連動して売場での訴求を強化した、新モデルの「ラクチンきれいパンプス」は認知度も高まり、9月の発売から1ヵ月間の販売点数が3万足を超えるヒット商品となりました。平成22年にデビューした「ラクチンきれいパンプス」は累計で150万足に迫る大型商品となりました。
このような取組みにより、新PB商品の売上は、アイテム数の拡がりもあわせ、前年同期の1.2倍と、順調に拡大いたしました。
しかしながら、消費税率引上げにともなう駆け込み需要の反動や、閉鎖店の影響などにより、売上高は1,462億96百万円(前年同期比5.0%減)、また改装投資による減価償却費の増加もあり、営業利益は21億15百万円(同27.7%減)となりました。
(カード事業)
カード事業では、カード会員の拡大とお得意様づくりによるご利用額の拡大を着実にすすめ、事業基盤の強化に取組みました。
カード会員の拡大では、丸井店舗での募集に加え、企業や施設との提携カード、ファンクラブカードなどの新たな募集チャネルを積極的に開拓するとともに、ネットからの入会も強化し、着実に全国展開をすすめてまいりました。
具体的には、7月より国内最大級のテーマパークを運営するハウステンボス株式会社様と施設内で割引や特典がご利用いただける「ハウステンボスエポスカード」の発行を開始し、また、アイディアファクトリー株式会社様とはゲームソフトのファンに向けて「オトメイトエポスカード」を発行いたしました。
さらに8月には、グループ会社の㈱エイムクリエイツが運営管理を受託する千葉県の商業施設「MONA新浦安」において、初の商業施設カード「MONAエポスカード」の発行を開始いたしました。会員向けの優待セールやポイント付与により施設の集客や売上増に貢献するなど、施設とカードの相乗効果が出てまいりました。今後も様々なチャネルを開拓し、独自の提携カード「コラボレーションカード」を拡大してまいります。
また、ネットからの入会は、全国規模のテレビCMに加え、入会申込み専用アプリの提供や丸井店頭でのカード受取りサービスの開始などにより、順調に拡大いたしました。
このような取組みにより、丸井店舗外での入会が前年同期の1.4倍と新規会員の2割を占めるまでに拡大し、カード会員数は前年同期比10%増の568万人となりました。
お得意様づくりでは、支払照会やお得なキャンペーンに簡単にアクセスいただける「エポスカード公式アプリ」の配信開始や、ゴールドカード会員向けに人気公演や宿泊施設の会員優待を充実するなど、サービスの向上に努めてまいりました。
以上の結果、外部加盟店でのショッピングクレジットのご利用額は前年同期比23%増と引き続き高伸長いたしました。
キャッシングにつきましては、取扱高が前年同期比11%増となり、昨年増加に転じた営業貸付金残高は1,279億1百万円(前年同期比3.4%増)と着実に拡大いたしました。
さらに、家賃保証や銀行ローン保証などの関連ビジネスについても順調に拡大したことから、カード事業の売上高は353億62百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益は88億50百万円(同16.9%増)と3期連続の増収増益となりました。
(小売関連サービス事業)
小売関連サービス事業では、システム関連の受注拡大などにより、売上高は276億35百万円(前年同期比1.6%増)となりましたが、前年に内装工事の大口受注があったことなどにより、営業利益は14億43百万円(同29.1%減)と増収減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が96億68百万円(前年同期間より6億45百万円減)であったことや、カード事業における営業債権が債権流動化による資金調達を行ったことで微増にとどまったことなどにより、75億66百万円の収入(前年同期間は167億65百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などにより、50億39百万円の支出(前年同期間は22億69百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少による支出などにより、36億92百万円の支出(前年同期間は196億32百万円の収入)となりました。
以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、288億88百万円となり前期末に比べ11億65百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
1. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる者が望ましいと考えております。
また、当社の企業価値および株主共同の利益を向上させていくためには、当社の企業理念や経営資源に関する十分な理解、中長期的な視点に立った安定的な経営が不可欠であると考えております。
現在、当社は、小売業界における厳しい競争の中、企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるため、全力で取組んでおりますが、わが国の資本市場においては、ある程度の法的な整備がおこなわれたとはいえ、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大量の株式を取得する行為がおこなわれることも十分あり得ると判断しております。
もとより、当社は、上場会社である以上、当社株式の売買は、株主や投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、当社株式の大量取得行為がおこなわれる場合においても、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従いまして、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的からみて、真摯に合理的な経営をめざすものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会がその条件などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さない取得行為がおこなわれる可能性も否定できません。
当社は、このような買収者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと判断いたします。
2. 基本方針の実現に資する取組みの内容
① 当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるための取組み
当社グループは、「お客様のお役に立つために進化し続ける」「人の成長=企業の成長」という企業理念にもとづき、小売・店舗、カード、小売関連サービスの3事業を通して「若々しいマインドを持つすべての人のライフスタイルを応援する」企業グループです。事業を通じて、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先の皆様、地域社会の皆様の「お役に立てる」ことに最大の価値を置き、より一層信頼される企業グループをめざしてまいります。
また、平成28年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、連結営業利益360億円以上、ROE6%以上の達成に向けて、グループの経営資源を有効活用し、長期利益の実現に取組んでまいります。
小売・店舗事業では、従来の仕入販売を中心としたビジネスモデルを転換し、定期借家契約によるテナント導入をすすめ、カテゴリーの拡大と品揃えの充実により店舗の魅力を高めることで、収益の改善と安定化をはかってまいります。自主売場については、独自性の高いショップやブランドに経営資源を集中し、収益力と市場競争力の高い専門店への転換をはかり、丸井店舗外への出店をめざしてまいります。
カード事業については、カード発行拠点を全国に拡大し事業基盤のさらなる強化をすすめてまいります。エポスカードの発行は丸井店舗でのご入会に加え、独自の提携カード「コラボレーションカード」やネット経由での入会促進など、丸井店舗以外での発行を拡大してまいります。また、ゴールドカード会員のさらなる拡大に向け、店頭即時発行や会員優待、ポイントなどのサービスを充実し、お得意様づくりをすすめてまいります。さらに、お客様ニーズへの対応を推進し、カード利用率を高めることで今後のクレジット市場の成長を取り込み、カード収益の安定的な成長をはかります。
このように、丸井グループの経営資源とノウハウを最大限に活用して当社グループ独自のビジネスモデルを確立し、今後の成長と業績の向上につとめてまいります。
② 社会的責任への取組み
当社は、株主の皆様、お客様、お取引先の皆様、地域社会の皆様、そして従業員からも信頼される企業グループであり続けることをめざしております。そのため、常にお客様の視点に立った商品・サービスを提供することはもとより、安全で安心な営業体制の確立や個人情報保護など法令・ルールの遵守、環境保全をはじめとしたさまざまな社会貢献活動の実施など、積極的に社会的責任を果たすべく取組みを推進してまいりました。今後も、ますます高度化される社会的責任への要求にお応えすることを通じて、さらに企業価値の向上をはかってまいります。
③ コーポレート・ガバナンス強化への取組み
当社では、健全で公正な経営を第一に、長期安定的に企業価値および株主共同の利益を向上させていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、監査機能の強化と透明度の高い経営を推進するとともに、経営の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の選任(1名)、取締役の任期短縮などをおこなってまいりました。平成26年6月26日開催の第78回定時株主総会において、経営の透明性と監督機能のより一層の強化をはかるため、社外取締役を1名増員し、2名とするなど、今後もさらなるコーポレート・ガバナンスの充実につとめてまいります。
3. 不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、前記の「2. 基本方針の実現に資する取組みの内容」に記載した取組みを基本として、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を追求してまいる所存でございますが、企業価値および株主共同の利益に資さない株式の大量取得行為がおこなわれる可能性を否定できないと考えております。そこで、当社取締役会は、そのような行為を抑止するため、平成26年5月13日開催の取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)について、更新すること(更新後のプランを、以下「本プラン」といいます。)を決議し、平成26年6月26日開催の第78回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
これは、当社株式の大量取得行為がおこなわれる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、あるいは当社経営陣や独立委員会等が買収者と交渉・協議するために、必要・十分な情報と時間を確保することにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランは、(a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、または、(b)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け(以下、「買付等」といいます。)を対象とします。
当社の株券等について買付等がおこなわれる場合、当該買付等をおこなおうとする者(以下「買付者等」といいます。)には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を当社取締役会に対して事前に提出していただきます。その後、買付者等から提供された情報や当社取締役会からの意見およびその根拠資料や代替案が、独立性の高い社外取締役および社外監査役によって構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得た上、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、直接または間接に買付者等との交渉、株主の皆様に対する情報開示等をおこないます。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、本プランに定める要件のいずれかに該当すると認めた場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議をおこなうものとします。また、当社取締役会は、独立委員会の新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を尊重し、新株予約権の無償割当ての実施を決議した場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認します(ただし、買付者等が本プランに定められた手続きを遵守しない場合を除きます。)。
本プランの有効期間は、平成26年6月26日開催の第78回定時株主総会終結の時から平成29年6月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数をもって本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成する取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
本プランは、上記更新時において新株予約権の無償割当てをおこなうものではありませんので、更新自体によって株主の皆様の権利・利益に直接具体的な影響は生じておりません。他方、新株予約権の無償割当てがおこなわれた場合、株主の皆様が新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込をおこなわなければ、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式の価値が希釈化されることになります(本プランに定められたところに従い、当社が非適格者以外の株主の皆様から新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付することとした場合を除きます。)。また、一旦新株予約権の無償割当ての実施が承認された場合であっても、本プランに定められたところに従い、当社が新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権を無償にて取得することとした場合には、当社株式の1株当たりの価値の希釈化は生じませんので、かかる希釈化が生じることを前提にして売買をおこなった株主の皆様は、当社株式の株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
その他、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年5月13日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご参照ください。
(http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/14_0513/14_0513_2.pdf)
4. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記の「2. 基本方針の実現に資する取組みの内容」および「3. 不適切な者によって支配されることを防止する取組み」は、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、合理的かつ客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役および社外監査役によって構成される独立委員会の判断を重視すること、独立委員会は第三者専門家の助言を得ることができること、当社取締役の任期は1年であり、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能なこと、当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができることなどにより、公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。