四半期報告書-第82期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
(連結業績)
・EPSは22.6円(前年比+54%、前年差+7.9円)となり、利益成長と資本政策により前年を上回りました。
・グループ総取扱高は5,135億円(前年比+12%)、フィンテック事業におけるショッピングクレジット取扱高が牽引し、前年を569億円上回りました。
・営業利益は71億円(前年比+16%)、当期利益は51億円(前年比+46%)、ともに3年連続の増益となりました。
※「第2 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は、億円未満を四捨五入しております。
□ 2018年3月期 第1四半期 連結業績

(セグメント別の状況)
・小売事業の営業利益は12億円(前年比△17%)となりました。プラットフォームは受注環境の悪化などにより前年を下回りましたが、店舗・オムニチャネルは増益となりました。
・フィンテック事業の営業利益は70億円(前年比+23%)、ショッピングクレジットのご利用が引き続き増加したことや、家賃保証などのサービス事業が順調に伸長したことにより前年を上回りました。
□ 2018年3月期 第1四半期 セグメント実績

<小売事業>・小売事業におきましては、「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化していくなかで、2019年3月期までに従来の仕入契約による百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約に基づくSC型のビジネスモデルへ転換をすすめ、収益の向上をめざしています。
・2017年6月末時点のSC・定借化率は68%(前期末差+6%)となりました。
・営業利益については、仕入区画の売上不振や定借化にともなう未稼働面積増加の影響が△5億円ありましたが、定借化とオムニチャネルの収益改善が+7億円あり、店舗・オムニチャネルは増益となりました。一方、プラットフォームは受注環境の悪化などにより△5億円となり、その結果、全体では前年を3億円下回りました。
□ 2018年3月期 第1四半期 小売事業の営業利益増減要因

(注) 小売事業では、2019年3月期までに従来の仕入契約による百貨店型ビジネスから定期借家契約に基づくSC型店舗への転換をすすめております。2017年3月期からはSC・定借化を大きく進展させているため、2018年3月期 第1四半期においても、改装に伴う売場閉鎖などにより未稼働面積が増加しております。
<フィンテック事業>・カード会員数は639万人(前年比+3%)、なかでも、プラチナ・ゴールド会員は163万人(前年比+18%)と大きく伸長し、お得意様づくりが着実に進んでいます。
・取扱高は、ショッピングクレジットが前年比15%増と引き続き高伸長し、4,633億円(前年比+14%)となりました。リボ・分割払いの残高は2,660億円(前年比+24%)、前年から507億円増と好調に推移しました。
□ 2018年3月期 第1四半期 フィンテック事業の状況

(2) 当期の財政状態の概況
・ショッピングクレジットの拡大により営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)が220億円増加したことなどで、総資産は前期末に比べ314億円増加し8,380億円となりました。
・有利子負債(リース債務、預り金を除く。)は営業債権の増加などに対応して前期末から380億円増加、有利子負債の営業債権に対する比率は92.5%と3.6ポイント上昇いたしました。
・自己株式の取得は、当期末までに150億円を予定していますが、第1四半期においては27億円を取得しております。自己資本は2,740億円、自己資本比率は32.7%(前期末差△1.3%)となりました。
□ バランスシートの状況

※営業債権比=有利子負債/営業債権
(注) 当社グループの事業構造は、2006年の「エポスカード」の発行を契機に成長の主役を小売事業から利益を着実に積み上げていくことができるフィンテック事業に転換し、安定的な成長を可能にする事業構造を実現いたしました。この転換に伴い、2021年3月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画においては、将来の事業構造にあった「めざすべきバランスシート」を実現してまいります。総資産はフィンテック事業による営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)の拡大で2021年3月期には約1兆円となる見通しです。有利子負債(リース債務、預り金を除く。)は営業債権の9割程度を目安とし、自己資本比率は当社グループが最適な資本の割合と考える30%前後をめざしてまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。