四半期報告書-第79期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間は、政府の経済政策や日銀の金融政策などにより、企業収益や雇用情勢に改善が見られ景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費については消費税率引上げに加え、円安にともなう物価上昇や実質賃金の低下などにより消費マインドの回復が遅れ、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループでは3ヵ年の中期経営計画をスタートし、平成28年度の連結営業利益360億円以上、営業利益率11%以上、ROE6%以上を目標に企業価値向上に取組み、各事業において収益力強化に向けた施策をすすめております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,014億37百万円(前年同期比1.4%減)、売上総利益は、カード事業が好調に推移し1,187億93百万円(同3.2%増)、営業利益は215億68百万円(同10.5%増)、経常利益は215億30百万円(同7.4%増)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益を58億52百万円計上した一方、利息返還損失引当金繰入額122億93百万円を特別損失に計上したことで、四半期純利益は91億29百万円(同21.3%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
(小売・店舗事業)
少子高齢化や、消費者ニーズがモノからコト・サービスへ大きく変化するなかで、小売・店舗事業では、これまでの若者・衣料品を中心とした商売の見直しをすすめ、年代を越えた幅広いお客様の様々なライフスタイルニーズにお応えすることで、ご利用客数の拡大をめざしております。
店づくりでは、環境変化に対応するため、定期借家契約によるテナントと競争力のある自主売場を集積した、丸井独自のショッピングセンター(SC)型店舗への転換をすすめております。初のSC型店舗となった「町田マルイ」は、地域のお客様の声を取り入れ、雑貨や飲食カテゴリーを強化したことで客層が拡がり、オープン以降の入店客数は前年同期の1.2倍、買上客数は2.5倍と前年を大きく上回って推移いたしました。今後もSC型店舗への転換は、全館改装や売場区画ごとの改装など、店舗の状況に応じた最適な手法により順次拡大してまいります。
出店戦略については、「マルイ」と「モディ」の2ブランドで全国に店舗網を拡げてまいります。平成27年秋には「マルイシティ渋谷」を既にSC型店舗として実績のある「モディ」のフラッグシップ店舗としてリニューアルオープンすることを決定いたしました。さらに九州初出店となる博多新店については、平成28年春の開業に向け、地域のお客様との企画会議やアンケートを数多く重ね、新しいマルイの店づくり、モノづくりを着実にすすめております。
商品面では、お客様と一緒に開発した新PB商品が拡大いたしました。とりわけレディスシューズは、テレビCMと連動して売場での訴求を強化したことにより、新商品の販売点数が高伸長し大ヒットを記録いたしました。また、シューズのWebサイトでは全国のお客様にご参加いただき、モノづくりアンケートをもとに商品開発をすすめ、11月からは新たに掲示板やブログ機能を加えた「シューズLABO+(プラス)」をスタートいたしました。靴についてお客様同士で気軽に語り合える靴の総合コミュニティサイトとして今後さらに進化させてまいります。
訪日観光客への取組みでは、海外提携先とのカード会員の相互送客や優待サービスの拡充により、ご来店客数の増加をはかってまいりました。
しかしながら、消費税率引上げにともなう駆け込み需要の反動や、閉鎖店の影響などにより、売上高は2,295億35百万円(前年同期比4.9%減)、また改装投資による減価償却費の増加もあり、営業利益は55億16百万円(同22.2%減)となりました。
(カード事業)
カード事業では、カード会員の拡大とお得意様づくりによるご利用額の拡大をすすめ、事業基盤の強化に取組みました。
カード会員の拡大では、丸井店舗での募集やネット入会の強化に加え、企業や商業施設との提携カードやファンクラブカードなど、エポスカード独自の「コラボレーションカード」により様々なチャネルを開拓し全国展開を着実にすすめてまいりました。
国内最大級のテーマパークを運営するハウステンボス株式会社様とは、施設内で割引や特典がご利用いただける「ハウステンボスエポスカード」の発行を開始いたしました。また、商業施設との提携カードは、グループ会社の株式会社エイムクリエイツが運営管理を受託する千葉県の「MONA新浦安」に加え、九州地区においては佐世保市の「させぼ五番街」において発行を開始し、丸井店舗でのノウハウを活かした会員向け優待セールやポイント付与により、集客や売上増に貢献するなど順調にスタートいたしました。さらに、アイディアファクトリー株式会社様とはゲームソフトのファンに向けた「オトメイトエポスカード」、カラオケ運営大手の株式会社第一興商様とは「ビッグエコーエポスカード」の発行をスタートいたしました。
ネットからの入会は、全国規模のテレビCMに加え、入会申込み専用アプリの提供や丸井店頭でのカード受取りサービスの開始などにより順調に拡大いたしました。
このような取組みにより、丸井店舗外での入会が前年同期の1.6倍と新規会員の2割を超えるまでに拡大し、カード会員数は前年同期比10%増の581万人となりました。
お得意様づくりでは、支払照会やお得なキャンペーンに簡単にアクセスいただける「エポスカード公式アプリ」の配信開始や、ゴールドカード会員向けに人気公演や宿泊施設の会員優待を充実させるなど、サービスの向上に努めてまいりました。
以上の結果、外部加盟店でのショッピングクレジットのご利用額は前年同期比22%増と引き続き高伸長いたしました。
キャッシングにつきましては、取扱高が前年同期比9%増、営業貸付金残高は1,269億52百万円(前年同期比3.2%増)と着実に拡大いたしました。なお、利息返還については、増加傾向であった請求件数が第2四半期をピークに減少に転じたことにより、将来発生が見込まれる利息返還についてより合理的な見積りが可能になったため、当第3四半期連結会計期間末において利息返還損失引当金の再計算を行い、引当金繰入額122億93百万円を特別損失に計上しております。
さらに、家賃保証や銀行ローン保証などの関連ビジネスについても順調に拡大したことから、カード事業の売上高は531億27百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益は162億88百万円(同37.5%増)と3期連続の増収増益となりました。
(小売関連サービス事業)
小売関連サービス事業では、システム関連の受注拡大などにより、売上高は415億69百万円(前年同期比0.9%増)となりましたが、前年に内装工事の大口受注があったことなどにより、営業利益は24億65百万円(同21.6%減)と増収減益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
1 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる者が望ましいと考えております。
また、当社の企業価値および株主共同の利益を向上させていくためには、当社の企業理念や経営資源に関する十分な理解、中長期的な視点に立った安定的な経営が不可欠であると考えております。
現在、当社は、小売業界における厳しい競争の中、企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるため、全力で取組んでおりますが、わが国の資本市場においては、ある程度の法的な整備がおこなわれたとはいえ、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大量の株式を取得する行為がおこなわれることも十分あり得ると判断しております。
もとより、当社は、上場会社である以上、当社株式の売買は、株主や投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、当社株式の大量取得行為がおこなわれる場合においても、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従いまして、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的からみて、真摯に合理的な経営をめざすものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会がその条件などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さない取得行為がおこなわれる可能性も否定できません。
当社は、このような買収者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと判断いたします。
2 基本方針の実現に資する取組みの内容
① 当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるための取組み
当社グループは、「お客様のお役に立つために進化し続ける」「人の成長=企業の成長」という企業理念にもとづき、小売・店舗、カード、小売関連サービスの3事業を通して「若々しいマインドを持つすべての人のライフスタイルを応援する」企業グループです。事業を通じて、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先の皆様、地域社会の皆様の「お役に立てる」ことに最大の価値を置き、より一層信頼される企業グループをめざしてまいります。
また、平成28年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、連結営業利益360億円以上、営業利益率11%以上、ROE6%以上の達成に向けて、グループの経営資源を有効活用し、長期利益の実現に取組んでまいります。
小売・店舗事業では、従来の仕入販売を中心としたビジネスモデルを転換し、定期借家契約によるテナント導入をすすめ、カテゴリーの拡大と品揃えの充実により店舗の魅力を高めることで、収益の改善と安定化をはかってまいります。自主売場については、独自性の高いショップやブランドに経営資源を集中し、収益力と市場競争力の高い専門店への転換をはかり、丸井店舗外への出店をめざしてまいります。
カード事業については、カード発行拠点を全国に拡大し事業基盤のさらなる強化をすすめてまいります。エポスカードの発行は丸井店舗でのご入会に加え、独自の提携カード「コラボレーションカード」やネット経由での入会促進など、丸井店舗以外での発行を拡大してまいります。また、ゴールドカード会員のさらなる拡大に向け、店頭即時発行や会員優待、ポイントなどのサービスを充実し、お得意様づくりをすすめてまいります。さらに、お客様ニーズへの対応を推進し、カード利用率を高めることで今後のクレジット市場の成長を取り込み、カード収益の安定的な成長をはかります。
このように、丸井グループの経営資源とノウハウを最大限に活用して当社グループ独自のビジネスモデルを確立し、今後の成長と業績の向上につとめてまいります。
② 社会的責任への取組み
当社は、株主の皆様、お客様、お取引先の皆様、地域社会の皆様、そして従業員からも信頼される企業グループであり続けることをめざしております。そのため、常にお客様の視点に立った商品・サービスを提供することはもとより、安全で安心な営業体制の確立や個人情報保護など法令・ルールの遵守、環境保全をはじめとしたさまざまな社会貢献活動の実施など、積極的に社会的責任を果たすべく取組みを推進してまいりました。今後も、ますます高度化される社会的責任への要求にお応えすることを通じて、さらに企業価値の向上をはかってまいります。
③ コーポレート・ガバナンス強化への取組み
当社では、健全で公正な経営を第一に、長期安定的に企業価値および株主共同の利益を向上させていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、監査機能の強化と透明度の高い経営を推進するとともに、経営の透明性・公正性を高めるため、社外取締役の選任(1名)、取締役の任期短縮などをおこなってまいりました。平成26年6月26日開催の第78回定時株主総会において、経営の透明性と監督機能のより一層の強化をはかるため、社外取締役を1名増員し、2名とするなど、今後もさらなるコーポレート・ガバナンスの充実につとめてまいります。
3 不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、前記の「2. 基本方針の実現に資する取組みの内容」に記載した取組みを基本として、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を追求してまいる所存でございますが、企業価値および株主共同の利益に資さない株式の大量取得行為がおこなわれる可能性を否定できないと考えております。そこで、当社取締役会は、そのような行為を抑止するため、平成26年5月13日開催の取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)について、更新すること(更新後のプランを、以下「本プラン」といいます。)を決議し、平成26年6月26日開催の第78回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
これは、当社株式の大量取得行為がおこなわれる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、あるいは当社経営陣や独立委員会等が買収者と交渉・協議するために、必要・十分な情報と時間を確保することにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランは、(a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、または、(b)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け(以下、「買付等」といいます。)を対象とします。
当社の株券等について買付等がおこなわれる場合、当該買付等をおこなおうとする者(以下「買付者等」といいます。)には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を当社取締役会に対して事前に提出していただきます。その後、買付者等から提供された情報や当社取締役会からの意見およびその根拠資料や代替案が、独立性の高い社外取締役および社外監査役によって構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得た上、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、直接または間接に買付者等との交渉、株主の皆様に対する情報開示等をおこないます。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、本プランに定める要件のいずれかに該当すると認めた場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議をおこなうものとします。また、当社取締役会は、独立委員会の新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を尊重し、新株予約権の無償割当ての実施を決議した場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認します(ただし、買付者等が本プランに定められた手続きを遵守しない場合を除きます。)。
本プランの有効期間は、平成26年6月26日開催の第78回定時株主総会終結の時から平成29年6月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数をもって本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成する取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
本プランは、上記更新時において新株予約権の無償割当てをおこなうものではありませんので、更新自体によって株主の皆様の権利・利益に直接具体的な影響は生じておりません。他方、新株予約権の無償割当てがおこなわれた場合、株主の皆様が新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込をおこなわなければ、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式の価値が希釈化されることになります(本プランに定められたところに従い、当社が非適格者以外の株主の皆様から新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付することとした場合を除きます。)。また、一旦新株予約権の無償割当ての実施が承認された場合であっても、本プランに定められたところに従い、当社が新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権を無償にて取得することとした場合には、当社株式の1株当たりの価値の希釈化は生じませんので、かかる希釈化が生じることを前提にして売買をおこなった株主の皆様は、当社株式の株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
その他、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年5月13日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご参照ください。
(http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/14_0513/14_0513_2.pdf)
4 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記の「2. 基本方針の実現に資する取組みの内容」および「3. 不適切な者によって支配されることを防止する取組み」は、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、合理的かつ客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役および社外監査役によって構成される独立委員会の判断を重視すること、独立委員会は第三者専門家の助言を得ることができること、当社取締役の任期は1年であり、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能なこと、当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができることなどにより、公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。