四半期報告書-第82期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
(連結業績)
・EPSは41.1円(前年比+26%、前年差+8.5円)、利益の高伸長と資本政策により前年を大きく上回りました。
・グループ総取扱高は1兆468億円(前年比+13%)、フィンテック事業におけるショッピングクレジットの拡大が牽引し、前年を1,206億円上回りました。
・営業利益は153億円(前年比+16%)、当期利益は93億円(前年比+21%)、ともに計画を上回り3期連続の増益となりました。
※「第2 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
□ 2018年3月期 第2四半期 連結業績

(セグメント別の状況)
・小売事業の営業利益は28億円(前年比+14%)となりました。プラットフォームは受注環境の悪化などにより前年を下回りましたが、店舗・オムニチャネルの利益改善により、2期ぶりの増益となりました。
・フィンテック事業の営業利益は146億円(前年比+14%)、ショッピングクレジットのご利用が引き続き増加したことや、家賃保証などのサービス事業が順調に伸長したことにより10期連続の増益となりました。
□ 2018年3月期 第2四半期 セグメント営業利益

<小売事業>・小売事業におきましては、「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、2019年3月期までの5年間で、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るSC型商業施設への転換をすすめ、収益の安定化をめざしています。
・2017年9月末時点の定借化率は74%(前期末差+12%)となりました。
・アパレル中心の売場構成から飲食やサービス、雑貨を中心としたライフスタイル型の店づくりが進み、客数増につながっています。
・営業利益については、仕入区画の売上不振の影響が△11億円、改装にともなう未稼働面積影響が△2億円ありましたが、定借化とオムニチャネルの収益改善が+20億円あり、店舗・オムニチャネルは増益となりました。一方、プラットフォームは受注環境の悪化などにより△4億円となりましたが、小売事業全体では前年を3億円上回り、増益に転じました。
□ 2018年3月期 第2四半期 小売事業の営業利益増減要因

(注) 1 小売事業では、2019年3月期を目標に、百貨店型から定期借家契約に基づくSC型店舗への転換をすすめて おります。2017年3月期からはSC・定借化を大きく進展させており、当第2四半期においても、改装に伴う売場閉鎖などにより未稼働面積が発生しています。
2 プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営するB
to Bビジネスです。
<フィンテック事業>・カード会員数は645万人(前年比+3%)、なかでも、プラチナ・ゴールド会員は170万人(前年比+18%)と大きく伸長し、お得意さまづくりが着実に進んでいます。
・取扱高はショッピングクレジットが引き続き高伸長し、7,657億円(前年比+16%)となりました。リボ・分割払いの残高は2,777億円(前年比+22%)、前年から501億円増と好調に推移しました。
□ 2018年3月期 第2四半期 フィンテック事業の状況

(2) キャッシュ・フローの状況
・営業キャッシュ・フローは、87億円の支出(前期は295億円の支出)となりました。
・営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)の増加を除く基礎営業キャッシュ・フローは、税引前利益の増加などにより、前年より60億円増加し、140億円の収入となりました。
・投資キャッシュ・フローは、店舗改装等による固定資産取得が50億円あったことなどにより、15億円の支出(前期は25億円の収入)となりました。
・財務キャッシュ・フローは、営業債権の増加に伴い有利子負債(リース債務、預り金を除く)が279億円増加した一方、自己株式の取得を69億円実施したことなどから89億円の収入(前期は314億円の収入)となりました。
□ キャッシュ・フローの状況

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。