有価証券報告書-第92期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年8月31日)	当事業年度 (2023年8月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	1,319,913	1,251,274
税務上の繰越欠損金	1,744,417	1,806,925
契約負債	144,510	135,789
退職給付引当金繰入超過額	83,504	74,536
資産除去債務	50,621	51,619
その他	59,662	68,827
繰延税金資産小計	3,402,630	3,388,973
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,744,417	△1,806,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,562,523	△1,495,192
評価性引当額小計	△3,306,941	△3,302,118
繰延税金資産合計	95,690	86,854
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	82,915	75,779
資産除去債務(固定資産)	12,775	11,075
繰延税金負債合計	95,690	86,854
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)	当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)	―
住民税均等割	―	54.6%
評価性引当金の増減	―	△29.1%
その他	―	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	54.6%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は前事業年度中にグループ通算制度の申請を行い、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。