有価証券報告書-第93期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2023年8月31日)	当事業年度 (2024年8月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	1,251,274	1,195,515
税務上の繰越欠損金	1,806,925	1,767,899
契約負債	135,789	134,600
退職給付引当金繰入超過額	74,536	71,913
資産除去債務	51,619	52,525
その他	68,827	71,307
繰延税金資産小計	3,388,973	3,293,761
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,806,925	△1,767,899
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,495,192	△1,447,441
評価性引当額小計	△3,302,118	△3,215,340
繰延税金資産合計	86,854	78,421
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	75,779	68,643
資産除去債務(固定資産)	11,075	9,777
繰延税金負債合計	86,854	78,421
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)	当事業年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	54.6%	7.2%
評価性引当金の増減	△29.1%	△119.3%
繰越欠損金の期限切れ	―	88.7%
その他	△1.5%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.6%	6.9%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。これに伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。