有価証券報告書-第86期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

6.ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
ヘッジ方針
金利関連のデリバティブ取引については、変動金利を固定に変換する目的で金利スワップ取引をしているのみであり、投機目的取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理を適用している金利スワップ取引については、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判断は省略しております。