資産

※2. 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当社において事業用土地の再評価を行っております。なお、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日…平成13年2月28日

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物定額法
機械装置、車両運搬具及び工具器具備品定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置、車両運搬具及び工具器具備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/05/20 14:14

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※1. 固定資産売却益の内訳

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/05/20 14:14

#10 対処すべき課題（連結）

わが国の経済は、政府及び日銀の金融政策、財政政策等により緩やかな回復が続くとみられますが、円安等による原材料価格の高騰や平成26年4月の消費税増税による景気減速懸念等、個人消費の先行きについては引き続き不透明な状況が続くとみられます。また、小売業界におきましても業種や業態及びチャネルを超えた競争は一層激化し、厳しい経営環境が続くものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは平成26年度から平成28年度にかけての中期経営計画を策定いたしました。当社グループは、お買い物を通じてお客様に新たな喜びや価値を提案できる「生活支援事業」をビジョンとして掲げ、「シェア拡大によるダイエーブランドの再構築」を当該中期経営計画の基本方針と定めました。イオングループが中期的な方向性として掲げている「アジアシフト」、「都市シフト」、「シニアシフト」、「デジタルシフト」の4つの方針のなかでも、「都市シフト」及び「シニアシフト」の具現化に向けて、都市部及び駅前に多くの店舗資産を保有する店舗立地の優位性を最大限に活かした施策に、引き続きスピードを上げて取り組んでまいります。
具体的には、今後も拡大が見込まれる「就業している女性」、「単身者」及び子どもの独立や定年を迎えることによりライフスタイルが大きく変わる「プレシニア層」の方々にご支持いただける店づくり及び売場づくりを目指し、食品や日用消耗品だけでなく衣料品や住居関連商品等も取り扱う「ダイエー」、食品や日用消耗品を主に取り扱う「グルメシティ」、食品や日用消耗品を圧倒的な低価格で販売する「ビッグ・エー」を、当社グループの小売事業における3つの柱とし、それぞれにおいて新しい店舗モデルを確立してまいります。

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#11 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付信託資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、退職給付信託設定による償却後の残額について、15年による按分額を営業外費用として処理しております。

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1. 担保に供している資産及び対応する債務
担保に供している資産

2014/05/20 14:14

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

物及びリース資産の主な増加理由は次のとおりであります。
建物店舗出店による増加 1,464百万円
店舗改装による増加 923百万円
リース資産店舗改装による増加 561百万円
店舗出店による増加 446百万円2014/05/20 14:14

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日

2014/05/20 14:14

#16 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗及び賃貸用不動産等については、継続して営業損失が発生している資産グループ及び閉鎖決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産等については、市場価格または売却見込価額が帳簿価額を下回っている資産グループの帳簿価額を回収可能価額または売却見込価額まで減額し、当該減少額を「固定資産減損損失」として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳

2014/05/20 14:14

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	64,196百万円	36,350百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/20 14:14

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	81,158百万円	49,662百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/05/20 14:14

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
従来、差入保証金及び閉鎖損失等引当金についてその全額をそれぞれ投資その他の資産及び固定負債に表示しておりましたが、当事業年度においてイオン株式会社の子会社となったことを契機として明瞭性を高めるため表示の見直しを行った結果、1年以内に回収予定の差入保証金は流動資産、1年以内に閉鎖等が見込まれる店舗等に係る閉鎖損失等引当金は流動負債に表示することといたしました。なお、当事業年度の流動資産「その他」に含まれる1年以内に回収予定の差入保証金は、2,399百万円であります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において投資その他の資産「差入保証金」に表示していた2,265百万円は流動資産「その他」、固定負債「閉鎖損失等引当金」に表示していた915百万円は、流動負債「閉鎖損失等引当金」に組み替えております。

2014/05/20 14:14

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
従来、差入保証金及び閉鎖損失等引当金についてその全額をそれぞれ投資その他の資産及び固定負債に表示しておりましたが、当連結会計年度においてイオン株式会社の子会社となったことを契機として明瞭性を高めるため表示の見直しを行った結果、1年以内に回収予定の差入保証金は流動資産、1年以内に閉鎖等が見込まれる店舗等に係る閉鎖損失等引当金は流動負債に表示することといたしました。なお、当連結会計年度の流動資産「その他」に含まれる1年以内に回収予定の差入保証金は4,323百万円であります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において投資その他の資産「差入保証金」に表示していた3,193百万円は流動資産「その他」、固定負債「閉鎖損失等引当金」に表示していた1,216百万円は、流動負債「閉鎖損失等引当金」に組み替えております。

2014/05/20 14:14

#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、関東地域やその他の地域において、賃貸商業施設及び遊休不動産等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,628百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産減損損失は582百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,728百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産減損損失は1,251百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/05/20 14:14

#22 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として過去において類似の資産について発生した除去費用の実績により除去費用を見積り、使用見込期間については主として20年から39年として、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

2014/05/20 14:14

#23 重要な引当金の計上基準（連結）

⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、退職給付信託設定による償却後の残額について、15年による按分額を営業外費用として処理しております。

2014/05/20 14:14

#24 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失金額

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/05/20 14:14

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
主として定額法
上記以外
一部の連結子会社が定額法であるほか、定率法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 5～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2014/05/20 14:14

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
当社
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
連結子会社
主に法人税法に定める売価還元法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2014/05/20 14:14

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)		時価(百万円)	差額(百万円)
貸倒引当金(*)	△571	79,378	66,317	△13,061
資産計		126,078	113,017	△13,061
(1)支払手形及び買掛金		55,734	55,734	-

(*)差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)

2014/05/20 14:14

#28 長期貸付金に関する注記

※4. このうちには、差入保証金に準ずる店舗賃貸人に対する長期貸付金が含まれており、その科目と金額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
流動資産「その他」(1年内に返済される長期貸付金)	2百万円	2百万円
長期貸付金	11	9

2014/05/20 14:14

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※2. 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

2014/05/20 14:14

#30 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失金額

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/20 14:14

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年2月28日)	当連結会計年度末(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額 (百万円)	133,476	109,166
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	48	67
(うち、少数株主持分)	(48)	(67)

3. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/20 14:14