イオン（8267）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2020年2月29日: 1597億2700万
2020年5月31日 +7.71%: 1720億4700万
2020年8月31日 -4.39%: 1644億9900万
2020年11月30日 +1.21%: 1664億8900万
2021年2月28日 -11.69%: 1470億3400万
2021年5月31日 +2.15%: 1501億9000万
2021年8月31日 -4.24%: 1438億2600万
2021年11月30日 +0.72%: 1448億6800万
2022年2月28日 +7.97%: 1564億1700万
2022年5月31日 -2.26%: 1528億7700万
2022年8月31日 -1.23%: 1510億400万
2022年11月30日 +2.55%: 1548億4900万
2023年2月28日 -6.08%: 1454億3100万
2023年5月31日 +4.88%: 1525億2800万
2023年8月31日 -3.11%: 1477億8400万
2023年11月30日 +3.82%: 1534億2300万
2024年2月29日 +2.85%: 1577億9900万
2024年5月31日 -2.74%: 1534億7800万
2024年8月31日 -0.42%: 1528億3900万
2024年11月30日 +5.37%: 1610億4400万
2025年2月28日 +2.07%: 1643億8100万
2025年5月31日 +5.66%: 1736億8000万
2025年8月31日 +1.97%: 1771億1000万
2025年11月30日 +0.5%: 1779億9600万
2026年2月28日 -1.94%: 1745億3600万

個別

2022年2月28日: 53億5700万
2023年2月28日 -58.28%: 22億3500万
2025年2月28日 +999.99%: 246億6700万
2026年2月28日 -58.82%: 101億5700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	91百万円	118百万円
繰延税金負債合計	△14,628	△16,071
繰延税金資産(△負債)の純額	24,667	10,157

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2026/05/25 15:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
未払金及び未払費用	6,329百万円	7,930百万円
繰延税金負債との相殺	△129,052	△159,452
繰延税金資産の純額	164,381	174,536

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金負債合計	△138,594	△186,676
繰延税金資産との相殺	129,052	159,452
繰延税金負債の純額	△9,541	△27,223

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、これに伴い前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。

2026/05/25 15:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産の減損)
(繰延税金資産の回収可能性)
(貸倒引当金)

2026/05/25 15:03

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更等により、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/05/25 15:03