- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費2,722百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,687百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額195百万円
2020/05/25 16:42- #2 セグメント表の脚注（連結）
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費2,883百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,650百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額227百万円
2020/05/25 16:42- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 建物及び構築物 | 58,818 | 42,539 | 5,176 | 11,102 |
| (有形固定資産)その他 | 8 | 6 | - | 1 |
| 合計 | 58,827 | 42,546 | 5,176 | 11,104 |
| (単位:百万円) |
| 建物及び構築物 | 53,018 | 39,049 | 5,164 | 8,803 |
| (有形固定資産)その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 53,018 | 39,049 | 5,164 | 8,803 |
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
- #4 事業等のリスク
⑨ 減損及び評価損に関するリスク
当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん等多額の固定資産の他、金融市場で取引される様々な資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行うことがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります
⑩ 繰延税金資産に関するリスク
2020/05/25 16:42- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
在外連結子会社等において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、主に使用権資産(有形固定資産のその他)が282,733百万円、リース債務(流動及び固定負債)が291,079百万円それぞれ増加し、利益剰余金が17,331百万円、非支配株主持分が12,359百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益は従来と比べて11,155百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,159百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2020/05/25 16:42- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30 ～ 50年
(建物附属設備)2020/05/25 16:42 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日) | 当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日) |
| イオンモール各務原 | 7,489百万円 | イオン盛岡南 | 8,561百万円 |
| 高崎オーパ | 3,080 | イオン三川 | 2,912 |
| | イオンモール岡崎 | 2,501 |
| その他 | 15,688 | その他 | 15,809 |
| 計 | 26,258 | | 29,785 |
2020/05/25 16:42 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の主な内訳
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日) | 当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日) |
| 建物及び構築物 | 2,014百万円 | 建物及び構築物 | 3,256百万円 |
| 器具及び備品 | 578 | 器具及び備品 | 894 |
| その他 | 526 | その他 | 1,144 |
| 計 | 3,119 | | 5,295 |
2020/05/25 16:42 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2020/05/25 16:42- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産減価償却累計額
2020/05/25 16:42- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/05/25 16:42- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに㈱一本堂他3社(以下新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 5,492百万円 |
| 固定資産 | 2,000 |
| のれん | 7,271 |
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
株式の取得により新たに連結子会社となった重要な会社はありません。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
2020/05/25 16:42- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
| 前事業年度(2019年2月28日) | 当事業年度(2020年2月29日) |
| 未確定債務 | 72 | 67 |
| 有形固定資産 | 11 | 11 |
| 貸倒引当金 | 50 | 24 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 4,225 | 3,369 |
| 有形固定資産等 | 143,078 | 152,927 |
| 連結子会社における財産評定損 | 11,807 | 10,900 |
※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業収益は、前期と比べて859億91百万円(1.0%)増加し8兆6,042億7百万円と過去最高となりました。営業原価は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に努めたものの、前期と比べて410億39百万円(0.8%)増加し5兆4,687億74百万円となりました。販売費及び一般管理費は、堅実な経費コントロールに努めたものの、キャッシュレス推進施策等に伴う販売促進費の増加、また、前期より適用したIFRS第9号「金融商品」の影響で総合金融事業の在外子会社において貸倒引当金繰入額が増加したこと等により、前期と比べて416億78百万円(1.5%)増加し2兆9,199億2百万円となりました。上記の結果、営業利益は前期と比べて32億73百万円(1.5%)増加し2,155億30百万円と過去最高となりました。
営業外収益は前期より36億66百万円(13.2%)増加し314億14百万円に、営業外費用は在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しリース利息(支払利息)を計上したこと等により162億28百万円(65.2%)増加し411億15百万円となりました。この結果、経常利益は前期と比べて92億88百万円(4.3%)減少し2,058億28百万円となりました。特別利益及び特別損失では、当期、投資有価証券売却益が98億98百万円増加した他、店舗等固定資産に係る減損損失が前期より44億57百万円減少したこと等により、特別利益は前期より103億56百万円(26.8%)増加し490億25百万円に、特別損失は前期より55億13百万円(6.4%)減少し801億89百万円となりました。また、法人税等が198億97百万円(24.9%)増加し、非支配株主に帰属する当期純利益が165億16百万円(25.6%)減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べ32億円(13.5%)増加し、268億38百万円となりました。
(グループ共通戦略)
2020/05/25 16:42- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 当連結会計年度は、期首においてIFRS第16号「リース」を適用したことで、賃貸等不動産の対象となる物件が増加したため、期首残高が98,198百万円増加しております。
3 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得125,552百万円であり、主な減少は、固定資産除売却41,955百万円及び減価償却40,958百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得81,768百万円であり、主な減少は、固定資産除売却12,728百万円及び減価償却56,999百万円であります。
2020/05/25 16:42- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 期首残高 | 87,054百万円 | 96,384百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5,697 | 4,327 |
| 時の経過による調整額 | 1,159 | 1,180 |
(注)見積りの変更に伴う増加額が前連結会計年度6,406百万円、当連結会計年度474百万円含まれております。これは、連結子会社が不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
3.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、半年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
2020/05/25 16:42- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
2020/05/25 16:42- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/05/25 16:42- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
2020/05/25 16:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
