固定資産

⑩ 資産の保有に関するリスク
当社グループは、店舗に係るたな卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん等多額の固定資産の他、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、多種多様な事業ポートフォリオに基づく資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとの財務諸表に基づき、フロー・ストックの両面でグループの事業の現状を分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 (固定資産の減損)」に記載の通りであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (金融商品関係)」に記載の通りであります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	135,676	百万円
固定資産	46
資産合計	135,722

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30 ～ 50年
(建物附属設備)2021/05/27 15:43

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳

前連結会計年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
イオン盛岡南	8,561百万円	ダイエー大島店	3,267百万円
イオン三川	2,912
イオンモール岡崎	2,501
その他	15,809	その他	4,044
	29,785		7,311

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳

前連結会計年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	3,256百万円	建物及び構築物	1,911百万円
器具及び備品	894	器具及び備品	687
その他	1,144	その他	636
計	5,295		3,236

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにアリアンツ生命保険㈱他1社(以下新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による収入との関係は次のとおりであります。なお、アリアンツ生命保険㈱は2020年5月1日付でイオン・アリアンツ生命保険㈱に商号変更しました。

流動資産	139,472百万円
固定資産	1,833
のれん	862

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#13 減損損失に関する注記（連結）

※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
未確定債務	67	42
有形固定資産	11	13
貸倒引当金	24	24

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
店舗閉鎖損失引当金	3,369	3,900
有形固定資産等	152,927	154,477
連結子会社における財産評定損	10,900	10,116

※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3,418億14百万円(前期比100.1%)となりました。前期に比べ3億21百万円支出が増加した主な要因は、固定資産の取得による支出が1,165億7百万円減少した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が458億99百万円増加、固定資産の売却による収入が521億31百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/05/27 15:43

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得81,768百万円であり、主な減少は、固定資産除売却12,728百万円及び減価償却56,999百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得70,464百万円であり、主な減少は、固定資産除売却8,140百万円及び減価償却58,830百万円であります。

2021/05/27 15:43

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
期首残高	96,384百万円	99,101百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,327	7,327
時の経過による調整額	1,180	1,074

(注)見積りの変更に伴う増加額が前連結会計年度474百万円、当連結会計年度625百万円含まれております。これは、連結子会社が不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、国、地域ごとに感染状況及び各国の規制及び施策によってその影響や程度が異なり、当社グループ事業への影響は主に2021年度末まで継続すると仮定しております。

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#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法

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