有価証券報告書-第95期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会による監査の状況
当社は指名委員会等設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会及び監査委員会が担っています。監査委員会の構成メンバーは3名全員が社外取締役であり、業務執行からの独立性を一層明確にしております。取締役及び執行役の業務遂行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。また、業務執行部門より独立した内部監査部門による職務の補助、外部会計監査人との連携によりその機能向上に努めます。
なお、塚本 隆史氏は大手金融機関の経営者を務め、金融・財務分野において国際的に活躍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
キャリー ユー氏は、各国の公認会計士協会に所属し、プライスウォーターハウスクーパースにおいては、アジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計分野に関する国際的な知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、監査委員会を補助する組織として、業務執行部門から独立した組織で専任28名からなる「経営監査室」を設置し、グループ経営に関する内部監査を行うほか会計監査人と連携しつつ、監査委員会の職務の補助や監査委員会の事務局業務を行っています。経営監査室の異動についても監査委員会の同意を必要としています。内部監査部門は、重要な会議に出席するほか、執行役等からその職務執行状況の報告を聴取し、監査委員会に報告します。また、グループ全体を対象とした内部監査・内部統制の状況、及びグループの全従業員を対象とした内部通報制度への通報内容は、定期的に監査委員会に報告されます。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
丸山 友康
石山 健太郎
宮下 淳
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、日本公認会計士協会準会員3名、その他1名となっております。
d. 会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、予め定めた会計監査人の評価・再任・選定等に関する基準に基づき、評価を実施し、その評価に基づき会計監査人の選定を行っています。会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。会計監査人は財務報告の信頼性を確保する業務については適切なコーポレートガバナンスの実現が不可欠であることを認識し、適切な監査の実現に努めています。
e. 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人から年間監査計画、四半期に1度以上の頻度で会計監査及びレビューに関する報告を受けるほか定期的に、または必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めており、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の主な内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査報酬の主な内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の主な内容は、SM事業の経営統合に関する助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査報酬の主な内容は、システム開発や人事制度の見直しに関する助言業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の主な内容は、ITガバナンスの強化に関する助言・指導業務等であります。
また、連結子会社における非監査報酬の主な内容は、財務デューディリジェンス業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数を検討し、報酬額を決定しております。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を経営管理部門から説明を受け、検討した結果適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査委員会による監査の状況
当社は指名委員会等設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会及び監査委員会が担っています。監査委員会の構成メンバーは3名全員が社外取締役であり、業務執行からの独立性を一層明確にしております。取締役及び執行役の業務遂行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。また、業務執行部門より独立した内部監査部門による職務の補助、外部会計監査人との連携によりその機能向上に努めます。
なお、塚本 隆史氏は大手金融機関の経営者を務め、金融・財務分野において国際的に活躍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
キャリー ユー氏は、各国の公認会計士協会に所属し、プライスウォーターハウスクーパースにおいては、アジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計分野に関する国際的な知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、監査委員会を補助する組織として、業務執行部門から独立した組織で専任28名からなる「経営監査室」を設置し、グループ経営に関する内部監査を行うほか会計監査人と連携しつつ、監査委員会の職務の補助や監査委員会の事務局業務を行っています。経営監査室の異動についても監査委員会の同意を必要としています。内部監査部門は、重要な会議に出席するほか、執行役等からその職務執行状況の報告を聴取し、監査委員会に報告します。また、グループ全体を対象とした内部監査・内部統制の状況、及びグループの全従業員を対象とした内部通報制度への通報内容は、定期的に監査委員会に報告されます。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
丸山 友康
石山 健太郎
宮下 淳
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、日本公認会計士協会準会員3名、その他1名となっております。
d. 会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、予め定めた会計監査人の評価・再任・選定等に関する基準に基づき、評価を実施し、その評価に基づき会計監査人の選定を行っています。会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。会計監査人は財務報告の信頼性を確保する業務については適切なコーポレートガバナンスの実現が不可欠であることを認識し、適切な監査の実現に努めています。
e. 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人から年間監査計画、四半期に1度以上の頻度で会計監査及びレビューに関する報告を受けるほか定期的に、または必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めており、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 116 | 92 | 116 | 4 |
| 連結子会社 | 1,851 | 106 | 2,037 | 522 |
| 計 | 1,967 | 199 | 2,154 | 527 |
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の主な内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査報酬の主な内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 23 | ― | 230 |
| 連結子会社 | 390 | 658 | 414 | 493 |
| 計 | 390 | 682 | 414 | 724 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の主な内容は、SM事業の経営統合に関する助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査報酬の主な内容は、システム開発や人事制度の見直しに関する助言業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の主な内容は、ITガバナンスの強化に関する助言・指導業務等であります。
また、連結子会社における非監査報酬の主な内容は、財務デューディリジェンス業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数を検討し、報酬額を決定しております。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を経営管理部門から説明を受け、検討した結果適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
