(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1 前連結会計年度において、「特別利益」に区分掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に区分掲記しておりました「受取保険金」261百万円は、「特別利益」の「その他」として組替えております。
2 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「特別損失」に区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,947百万円は、「固定資産売却損」405百万円、「その他」3,542百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「営業貸付金の増減額(△は増加)」及び「売上債権の増減額(△は増加)」に反映させていなかった金融サービス業を営む連結子会社の営業債権の貸倒償却額は、当該連結子会社での表示上の取り扱いが変更されたため、営業債権の貸倒償却額を各項目に反映する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の合計額には影響はありません。なお、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の内訳項目として表示していた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」は24,093百万円減少し、「営業貸付金の増減額(△は増加)」は19,987百万円、「売上債権の増減額(△は増加)」は4,105百万円それぞれ増加しております。