(表示方法の変更)
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,349百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」のうち4,300百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」155,129百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は37,323百万円として表示しております。
2.連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「固定化営業債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「固定化営業債権」4,898百万円、「その他」167,835百万円は、「その他」172,734百万円として組み替えております。
3.連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「特別利益」に区分掲記することとしております。また、区分掲記しておりました「店舗閉鎖損失」、「災害による損失」は金額的重要性が乏しくなったため、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた3,475百万円は、「投資有価証券売却益」204百万円、「その他」3,270百万円として組み替えております。また、「特別損失」に表示していた「店舗閉鎖損失」1,475百万円、「災害による損失」7,222百万円、「その他」1,394百万円は、「その他」10,092百万円として組み替えております。