(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
一部の連結子会社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、建設協力金により建設された店舗の賃借に係る差入保証金につき、店舗賃貸借契約の一部である金銭消費貸借契約条項に基づく返還請求権の流動化を実施しており、当該流動化にあたり、特別目的会社(ケイマンに設立された会社)1社を利用しております。当該流動化において、当該連結子会社は、前述した差入保証金に係る返還請求権を特別目的会社に譲渡し、譲渡した返還請求権を担保に特別目的会社がコマーシャル・ペーパーの発行によって調達した資金を、譲渡代金として受領しております。なお、譲渡した返還請求権については、原債務者が支払不能等に陥った場合等の特定の事由が発生した場合、特別目的会社は当該連結子会社に返還請求権を売り渡す選択権が付与されております。このため、当該連結子会社は、当該選択権の付与に伴い将来発生する可能性のある損失に備え、負担損失見込額を引当計上しております。
また、提出会社は、特別目的会社に対し文書作成業務等について事務委任契約を締結しております。さらに、提出会社は、特別目的会社と当該コマーシャル・ペーパーの返済資金等の調達に限定されているバックアップライン契約を締結しております。なお、特別目的会社に破産等の特定の事由が発生した場合には、提出会社は貸出の実行を拒絶することが認められております。
当該特別目的会社の資産総額は、当連結会計年度末1,395百万円、前連結会計年度末3,659百万円、負債総額は、当連結会計年度末1,379百万円、前連結会計年度末3,643百万円であります。なお、当該特別目的会社について、提出会社等は議決権のある株式等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
2.開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。

	主な取引の金額又は 当連結会計年度末残高 (百万円)	主な損益
		項目	金額 (百万円)
譲渡した返還請求権(注1)	2,510	譲渡損益	―
事務の受任(注2)	21	事務受任手数料	21

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。

	主な取引の金額又は 当連結会計年度末残高 (百万円)	主な損益
		項目	金額 (百万円)
譲渡した返還請求権(注1)	958	譲渡損益	―
事務の受任(注2)	11	事務受任手数料	11

(注1) 譲渡した返還請求権の金額は、当連結会計年度末未償還残高によっております。なお、注記事項(連結貸借対照表関係)※10 差入保証金に係る注記には、上記未償還残高及び原債務者が支払不能等に陥った場合等の特定の事由が発生し、当該特別目的会社が選択権を行使した場合に当該連結子会社に帰属するヘッジ目的の金利スワップ契約解除損益(時価評価差損 当連結会計年度28百万円、前連結会計年度57百万円)が含まれております。
(注2) 事務の受任の金額は、特別目的会社からの事務受任手数料(バックアップライン契約に係る手数料を含む)であり、営業外収益に計上しております。なお、バックアップライン契約に係る貸出枠残高については、注記事項(連結貸借対照表関係)13 貸出コミットメントに記載しております。