	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
センター閉鎖損失	-	19
固定資産売却損	8	2
計	31	230

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社及びグループ会社の事業に絡むリスクを総合的に分析し、管理する「総合リスク管理委員会」を設置し、企業活動固有の諸リスクの把握と軽減策の検討及び各種法改正、事件事故、災害等への対応としてその対処策や防止策、是正手段等の検討を行い、その結果を取締役会に提案等するほか、リスクに係る社内規程、マニュアルの整備・検証・指導・立案を行う体制を構築するものとします。
グループ会社における重要な資産の取得・処分、債務の負担等にかかる契約など損失のおそれのある事項については事前に当社と協議するものとします。
e 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗設備等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品)であります。

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#5 主要な設備の状況

(注) リース期間は主として8年であります。
6 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
(2)国内子会社平成27年2月28日現在

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称ライフ興産株式会社
株式会社ライフストア
② 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上
高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。2015/05/29 9:12

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/05/29 9:12

#9 固定資産の減価償却の方法

有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2015/05/29 9:12

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

2015/05/29 9:12

#12 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

2015/05/29 9:12

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、以下のとおりであります。

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 業績等の概要

更に、当連結会計年度は、平成27年度よりスタートする次期中期計画を策定する年度として、若手社員から幹部社員まで参加して「第五次中期3ヵ年計画」の議論を実施し、全従業員が一丸となった目標にすべく計画をまとめました。
当連結会計年度に新規店舗として、3月に堺駅前店(大阪府)、4月にココネリ練馬駅前店(東京都)、ポンテポルタ千住店(東京都)、5月に東五反田店(東京都)、7月に錦糸町駅前店(東京都)、玉造店(大阪府)、11月に宮内二丁目店(神奈川県)、セントラルスクエア北畠店(大阪府)、戸塚汲沢店(神奈川県)の9店舗を出店するとともに3店舗を閉鎖し、資産の入れ替えを図ったほか、既存店舗につきましても、仲宿店、平和台店、新大塚店、関目店、土支田店、本庄店、亀戸店、西大橋店をはじめ合計20店舗を改装いたしました。
以上の結果、当社グループの業績につきましては、消費税率引上げの影響による落込みが想定より小さかったことや、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は5,849億84百万円(前期比9.4%増)となりました。利益面につきましては、電気料金値上げによる経費増や新規・改装店舗の償却費、一時経費の増加等がありましたが、諸コストの適正化により経費増の圧縮に努めた結果、営業利益は108億72百万円(前期比42.4%増)、経常利益は110億10百万円(前期比42.9%増)、当期純利益は52億13百万円(前期比37.3%増)となりました。

2015/05/29 9:12

#16 沿革

当社(昭和16年2月22日設立、昭和50年8月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水実業株式会社に変更[昭
和53年12月1日商号を株式会社ライフに変更]、本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地、株式額面金額50円)は、被合併会社である株式会社ライフ(昭和31年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円)を昭和53年12月1日(合併期日)に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
合併期日前の当社は昭和52年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承

2015/05/29 9:12

#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

2015/05/29 9:12

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	321百万円	434百万円
固定の部
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	1,975	1,942
繰延税金負債合計	997	1,261
繰延税金資産の純額	4,043	3,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/29 9:12

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	334百万円	432百万円
繰延税金負債合計	-	7
繰延税金資産の純額	2,242	2,378
固定の部
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	1,975	1,974
繰延税金負債合計	997	1,308
繰延税金資産の純額	4,053	3,510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/29 9:12

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(2)単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/29 9:12

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(1)未払金の表示方法の変更
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた13,421百万円は、「未払金」6,950百万円、「その他」6,470百万円として組み替えております。

2015/05/29 9:12

#22 設備の新設、除却等の計画（連結）

2 上記金額には、敷金及び建設協力金を含めております。
3 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。
4 当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

2015/05/29 9:12

#23 設備投資等の概要

上記の結果、当連結会計年度の設備投資額(敷金及び建設協力金を含む。)は214億99百万円となりました。
なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
また、当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は、記載しておりません。

2015/05/29 9:12

#24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

れらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,057億43百万円と前連結会計年度末に比べ196億63百万円増加
いたしました。

2015/05/29 9:12

#25 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
① 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/05/29 9:12

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
期首残高	2,882百万円	3,261百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	399	423
見積りの変更による増加額	87	77

ニ当該資産除去債務の見積額の変更
前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

2015/05/29 9:12

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△19,874
(2)	年金資産(百万円)	15,113
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2) (百万円)	△4,760

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2015/05/29 9:12

#28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

なお、日本フードは当社の完全子会社であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はありません。
④ 引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日における日本フードの一切の資産及び負債を承継しました。

2015/05/29 9:12

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、車両運搬具は定率法)を採用しております。

2015/05/29 9:12

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原
価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)を採用しております。
ロ.製品、原材料及び貯蔵品主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/05/29 9:12

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(6)差入保証金	9,135	7,567	△1,568
資産計	36,180	34,583	△1,596
(1)買掛金	30,988	30,988	-

当連結会計年度(平成27年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(6)差入保証金	8,262	6,685	△1,577
資産計	46,157	44,623	△1,534
(1)買掛金	57,529	57,529	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2015/05/29 9:12

#32 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。

2015/05/29 9:12

#33 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
関係会社株式(投資その他の資産その他)	75百万円	50百万円

2015/05/29 9:12

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	55,380	52,453
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	55,380	52,453

3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/29 9:12