- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。2016/05/26 15:29 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2016/05/26 15:29- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準および評価方法
商品
ウィッグのうちオーダーメイドは個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、レディメイド及びその他の商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/05/26 15:29 - #4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
リスク情報の管理は、取締役および情報開示の担当部署により、リスクの洗い出しを行い、重要な情報を開示しております。また、今後も継続して業務執行部署にてリスク情報の洗い出しを行ない、重要性を基準化し管理をしていきます。
その他、当社の個人情報を含める情報資産を保護する目的で情報セキュリティ委員会を設置しております。
情報セキュリティ委員会は、当社の主要な情報資産の漏えいを防止し、万一、情報が漏えいをした場合にその原因を追及して、今後発生しないように改善し、会社の情報資産を守るための委員会であります。
2016/05/26 15:29- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アデランス事業」はオーダーメイドウィッグ、増毛商品、育毛サービス、ヘアケア&スカルプケアを、「フォンテーヌ事業」は女性向けレディメイドウィッグを、「ボズレー事業」はヘア・トランスプラントサービスを、「海外ウィッグ事業」はオーダーメイドウィッグ、レディメイドウィッグ、育毛サービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2016/05/26 15:29- #6 セグメント表の脚注（連結）
- 資産項目については、事業セグメントごとに資産を配分していないため記載しておりません。2016/05/26 15:29
- #7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
2016/05/26 15:29- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱パルメッセ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/05/26 15:29 - #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が889百万円減少し、繰越利益剰余金が889百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は25.50円増加し、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2016/05/26 15:29- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………… 3～47年
構築物……………………… 10年
機械及び装置………………… 7年
工具、器具及び備品…… 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/05/26 15:29 - #11 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内訳
2016/05/26 15:29- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳
2016/05/26 15:29- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内訳
2016/05/26 15:29- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2016/05/26 15:29 - #15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/05/26 15:29 - #16 引当金の計上基準
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
2016/05/26 15:29- #17 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2016/05/26 15:29- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
2016/05/26 15:29- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/05/26 15:29- #20 減損損失に関する注記（連結）
(1)
資産グループの概要および減損損失の金額
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 遊休資産 | 東京都新宿区 | 無形固定資産その他 | 47 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
電話加入権のうち、使用見込のないものについて遊休
資産とし、減損損失を認識いたしました。
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年2月28日) | 当事業年度(平成28年2月29日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 関係会社株式評価損 | 4,665百万円 | 4,400百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 389百万円 | 360百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,558百万円 | 623百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年2月28日) | 当連結会計年度(平成28年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | |
| たな卸資産未実現利益 | 28百万円 | 28百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 366百万円 | 352百万円 |
| 企業結合により識別された無形資産 | 4,711百万円 | 3,882百万円 |
| その他 | 116百万円 | 171百万円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | △2,063百万円 | △1,465百万円 |
|
繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。
2016/05/26 15:29- #24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
固定資産は394億95百万円で前期末に比べて1億15百万円減少しました。主な要因は、リース資産が6億57百万円、建物及び構築物が4億97百万円増加したものの、顧客関連資産が11億76百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
2016/05/26 15:29- #25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 前連結会計年度のその他(売却損益等)は、固定資産売却益165百万円、固定資産除却損△10百万円及び遊休不動産に係る減価償却費、地代家賃、不動産管理費等△122百万円であります。当連結会計年度のその他(売却損益等)は、遊休不動産に係る減価償却費、地代家賃、不動産管理費等△123百万円であります。
2016/05/26 15:29- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| | 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 期首残高 | | 1,050百万円 | | 1,485百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | | 71百万円 | | 156百万円 |
| 時の経過による調整額 | | 22百万円 | | 28百万円 |
- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2016/05/26 15:29- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2016/05/26 15:29 - #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2016/05/26 15:29- #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品
当社は、ウィッグのうちオーダーメイドは個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、レディメイドは主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他の商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。また、在外連結子会社については、先入先出法による低価法または移動平均法による低価法によっております。
原材料・仕掛品
在外連結子会社については、先入先出法による低価法または移動平均法による低価法によっております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。ただし、在外連結子会社については、先入先出法による低価法によっております。2016/05/26 15:29 - #31 重要な非資金取引の内容（連結）
2 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 747百万円 | 807百万円 |
- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3) 投資有価証券 | 369 | 369 | ― |
| 資産計 | 21,880 | 21,880 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,437 | 1,437 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
- #33 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2016/05/26 15:29- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年2月28日) | 当連結会計年度(平成28年2月29日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | 37,142百万円 | 36,309百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 272百万円 | 450百万円 |
| (うち新株予約権) | (270百万円) | (448百万円) |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
