有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
①流動資産 繰延税金資産		千円			千円
未払事業税等 資産調整勘定 未払固定資産取得税 繰越欠損金	2,133 - 189 603			2,407 2,233 205 -
繰延税金資産合計	2,926			4,845
②固定負債 繰延税金資産
貸倒引当金 投資有価証券評価損 減損損失 資産調整勘定 関係会社株式評価損 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 ゴルフ会員権評価損 資産除去債務 繰越欠損金	664,400 40,633 1,011 - 55,728 59,900 24,454 - 1,210 1,887			622,757 40,633 999 7,443 55,728 61,125 23,686 4,417 1,220 3,724
繰延税金資産小計 評価性引当額	849,227 △848,134			821,736 △814,084
繰延税金資産合計	1,092			7,652
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用 その他有価証券評価差額金	1,024 123,791			1,818 143,906
繰延税金負債合計	124,816			145,725
繰延税金負債純額	123,723			138,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	(%)	30.9	(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減	△1.6 △24.3		△1.5 △26.7
均等割 のれん のれん償却額	1.2 - -		1.0 △8.3 1.8
税率差異等	△0.9		-
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0		△1.6