有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
①流動資産 繰延税金資産		千円			千円
未払事業税等	1,532			2,133
未払賞与 未払固定資産取得税 繰越欠損金	197 - -			- 189 603
繰延税金資産合計	1,729			2,926
②固定負債 繰延税金資産
貸倒引当金 投資有価証券評価損 減損損失 関係会社株式評価損 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 資産除去債務 繰越欠損金	747,074 46,757 1,032 55,728 65,054 23,552 1,200 4,026			664,400 40,633 1,011 55,728 59,900 24,454 1,210 1,887
繰延税金資産小計	944,425			849,227
評価性引当額	△935,212			△848,134
繰延税金資産合計	9,212			1,092
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用 その他有価証券評価差額金	1,166 142,035			1,024 123,791
繰延税金負債合計	143,201			124,816
繰延税金負債純額	133,989			123,723

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	(%)	30.9	(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減	△0.8 △31.0		△1.6 △24.3
住民税均等割	0.4		1.2
税率差異等	△0.3		△0.9
その他	△1.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3		6.0

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度における「過年度法人税等」△0.4%は、「その他」△1.9%に組替えて表示しております。