有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 貸倒引当金 関係会社事業損失引当金 投資有価証券評価損 減損損失 資産調整勘定 関係会社株式評価損 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 ゴルフ会員権評価損 繰越欠損金	2,586 772,820 71,004 42,782 20,735 698 58,790 47,734 25,901 4,417 13,281	千円		- 836,614 73,313 46,917 22,390 - 64,473 52,349 29,220 4,844 11,393	千円
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,060,754 △13,207 △1,044,172			1,141,516 △8,688 △1,122,477
評価性引当額	△1,057,379			△1,131,165
繰延税金資産合計	3,374			10,350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	68,246			100,709
繰延税金負債合計	68,246			100,709
繰延税金負債純額	64,872			90,359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	(%)	33.5	(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減	△6.4 △32.6		△9.9 △25.1
均等割 のれん償却額 過年度法人税等	4.4 6.8 △3.6		1.3 0.0 0.0
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5		△0.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。