有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
①流動資産 繰延税金資産		千円			千円
未払事業税等	1,121			1,532
未払賞与	-			197
繰延税金資産小計	1,121			1,729
評価性引当額	△1,121			-
繰延税金資産合計	-			1,729
②固定負債 繰延税金資産
貸倒引当金 減損損失 投資有価証券評価損 退職給付引当金 関係会社株式評価損 役員退職慰労引当金 資産除去債務 繰越欠損金	814,264 1,119 49,383 60,179 58,858 24,027 1,257 8,117			747,074 1,032 46,757 65,054 55,728 23,552 1,200 4,026
繰延税金資産小計	1,017,209			944,425
評価性引当額	△1,017,209			△935,212
繰延税金資産合計	-			9,212
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用 その他有価証券評価差額金	1,249 127,013			1,166 142,035
繰延税金負債合計	128,263			143,201
繰延税金負債純額	128,263			133,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	(%)	33.1	(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減	△3.6 △280.1		△0.8 △31.0
住民税均等割等 繰越欠損金の期限切れ 過年度法人税等	0.6 227.1 -		0.4 - △0.4
税率差異等	1.2		△0.3
その他	△2.8		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.5		△0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が125千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,355千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が3,748千円、その他有価証券評価差額金が7,978千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
この変更による影響はありません。